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2016/05/06 15:40【オセアニア・レポート】RBAの四半期金融政策報告を受けて、豪ドル下落

[レビュー]

6日東京時間の外国為替市場では、豪ドルが下落。一時、豪ドル/円は79.00円、豪ドル/米ドルは0.7380米ドルへと値を下げ、それぞれ約3か月、約2か月ぶりの安値をつけました。RBA(豪準備銀行)の四半期金融政策報告が、豪ドルの下押し圧力となりました。

トルコのダウトオール首相は5日、与党AKP(公正発展党)の臨時党大会を22日に開催し、党首選を実施すると発表。自身は党首選に立候補しないと表明しました。AKPの党の規則で、党首と首相は同じ人物が務めることになっているため、ダウトオール氏は首相を退任することとなります。政治の不透明感を背景にトルコリラに下落圧力が加わる可能性があり、注意が必要かもしれません。


[これからの展開]

RBAは本日公表した四半期金融政策報告で、2016年の基調インフレ率見通しを2月時点の前年比+2〜3%から+1〜2%へと下方修正。基調インフレ率はRBAの目標である+2〜3%を下回るとの見通しを示しました。また、「豪ドルはインフレと成長に重大な要素」と指摘し、「インフレ目標と需要の持続的な成長を目指すべく、必要に応じて政策を調整していく」と表明しました。

RBAは3日の政策会合で、インフレ率が従来の見通しよりも低くなる可能性があるとして、0.25%の利下げを決定。その時の声明では、最後を「インフレ率が徐々に目標に戻り、経済が持続的に成長するとの見通しは、今回の会合で金融政策を緩和する(=利下げ)ことによって改善されると判断した」と締めくくり、今後の金融政策について特に言及しませんでした。

ただ、RBAが四半期金融政策報告で、2016年の基調インフレ率が目標を下回ると予測したことで、追加利下げの可能性が残っていることが示されたと言えそうです。ブルームバーグの調査によれば、エコノミスト23人のうち17人が8月までに0.25%の利下げを行うと予想しています。RBAの追加利下げ観測は、豪ドルにとってマイナス材料になるとみられます。

(アナリスト 八代和也)

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