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2018/07/20 09:09トランプ大統領の発言で米ドル/円が下落

(欧米市場レビュー)

19日欧米時間の外国為替市場では、貿易摩擦に対する懸念から米ドルが上昇。米ドル/円は一時1月8日以来となる113.16円まで上昇しました。EUがグーグルに制裁金を課したことについて、トランプ大統領がEUに批判的な見解を示しとことが材料視されました。

米ドル/円は一時112.02円まで約1円下落しました。トランプ大統領が、ドル高が米国を「不利な立場」に置いていると発言。また、FRBの利上げについて、借り入れコストを増加させて経済を減速させている可能性があるとし、「うれしくない」と述べたことに反応しました。その後、米ホワイトハウスが、大統領はFRBの独立性を尊重しているとの声明を出したことで、米ドル/円は下げ止まりました。

(※)米ドル/円のチャート分析(本日の注目のチャート)もご参照ください

(本日の相場見通し)

日本時間20日21時30分に5月のカナダ小売売上高6月のカナダCPI(消費者物価指数)が発表されます。小売売上高は前月比1.1%と、4月の-1.2%から改善する見込みです。6月のCPIは前年比+2.4%と、5月の同+2.2%からインフレが加速すると予想されています。

カナダ景気の底堅さとインフレ圧力の高まりが示されるようであれば、BOEの追加利上げ観測が高まることでカナダドルのサポートとなりそうです。ただ、BOE(カナダ中銀)は11日の会合で、0.25%の利上げを決定しました。そのため、19日時点のOISによれば、次回会合(9月5日)では政策金利の据え置きが高い確率で予想されています。

19日に開催された米自動車輸入制限に関する公聴会では、自動車関係団体や関係者から多くの反対意見が示されました。ただ、米商務省は、トランプ政権の指示を受けて自動車輸入の安全保障への影響を調査しています。同省は2019年2月までに調査を完了し、大統領へ報告する予定です。それを基に、大統領が最終的な関税導入の是非を判断します。引き続き、自動車関税の行方には注意が必要です。

明日21-22日にアルゼンチンのブエノスアイレスでG20財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。米国が中国とEUに関税を課し、報復措置が行われてから初の会議となります。通商問題について議論が行われるのかや、どのような見解が示されるのか注目です。その内容が、週明け23日の相場材料となる可能性があります。

(アナリスト 根岸慎太郎)

今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(17日更新)

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