2分でわかるアメリカ

2011/05/04不景気だから起業する米国人


景気が依然としてパッとしない中、アメリカでは、正規社員ではなく、「派遣」を雇う企業が増えています。同時に、新規にビジネスを立ち上げる動きが加速しています。

アメリカ労働省の統計では、新たに「派遣」された人が約230万人増えました。日本と同様に、派遣には健康保険や年金などがないため、企業は人件費を大幅に削減できます。また、「携帯とインターネットがあればオフィスはいらない」と言われるように、ITの進化で労働生産性が大幅に上がったこと、さらにグローバル化も正社員削減に繋がっていることは明らかです。

派遣されているアメリカ人は何人いるのか。実は、詳細なデータがありません。2005年に共和党がまとめた約4300万人、というのが唯一の数字で、実態は分かりません。派遣が増えアメリカ人の安定した生活が脅かされている状況を背景に、オバマ大統領は、派遣の実態を調査する予算を計上しました。

 派遣が増える一方、アメリカでは毎月56万の新会社が誕生しています。300人に1人のアメリカ人成人が起業している計算になり、過去10年で最高水準になっています。企業家が多いのは、ネバダ州、ジョージア州、そしてカリフォルニア州など失業率が全米平均より高い州の起業率が高いとマーケット・ウォッチが伝えています。 

グーグルを創業したセルゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏やフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏のように大成功する起業家はほんの一部ですが、「派遣」「フリーランス」「パートタイム」ではなく、景気が悪い時も起業を選択する人が多いというのは、いかにもアメリカらしいですね。

[May 03, 2011] No 010406

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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