2分でわかるアメリカ

2011/04/021%のリッチが支える


きょうから4月。日本では新しい年度が始まる日ですが、アメリカの企業の会計年度は1月から始まり、入学式は9月です。アメリカ人にとって4月は所得申告の月です。

今年の個人所得の申告期限は4月18日。収入や職業に関わらず全員、去年1年間の収入を全て申告する義務があります。申告先は、居住する州と連邦政府の税当局であるIRSの2カ所です。僕は先週までに申告を終えました。

この時期になると、アメリカ人は「払っている税金の額」と「税金がどう遣われているか」を意識します。(個人的には日本でも全員申告にするとお金が回ると思います)

金融危機後の不況で、連邦政府も州政府も深刻な財政赤字を抱えています。カリフォルニア州は「非常事態」を宣言、職員のレイオフや公共サービスのカットが拡大しました。反発した納税者が「州政府は税金をまだまだ無駄遣いしている」と抗議行動を実施しています。

州政府の歳出には、まだカットする余地があると思いますが、本当の問題は歳入、つまり税収の減少なのです。収入が大幅に減ったためいくら節約してもお金が足りないのです

どういうことかと言いますと、例えばカリフォルニア州の場合、州の税収の約44%が個人所得税です。その内およそ半分は年収が100万ドル(約8200万円)の高額所得者が納めた税金です。つまり、州の財政はお金持ちに大きく依存しているのです。高額所得者の収入が金融危機後に激減したため、州の財政に大きく影響したのです。この傾向は、ニューヨークとその隣のコネチカットとニュージャージーも同様です。ちょっと極端ですよね。  

「金融危機から3年目を迎え、富裕層の所得は危機前に戻ったとウォール・ストリート・ジャーナルが伝えています。しかし、州の財政は改善していません。歳入が増えた一方、原油高などでコストが上がり歳出も増えたからです。「もっとお金持ちから取ったらいい」という意見もありますが、ちょっと無理があるように思います。

[April 01, 2011] No 010384

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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