2分でわかるアメリカ

2011/03/26「日本の復活」に賭ける投資家


娘のiPhoneが故障したのでサンタモニカのアップルショップに行きました。ヘッドフォンのジャックにモノが詰まったことが原因でしたが、無償で新品と替えてくれました。修理中にアップルの店員と東北関東大震災の話をしたのですが、日本人風のビジネスマンが先日「日本株を全部売ってくれ」と証券会社に電話していたそうです。

その一方、「日本買い」を主張する投資家が増えています。大震災から10日以上が経ち、福島第一原発事故が沈静化していることで、「日本の復活」に関心が移ってきたのです。

著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏はその一人です。バフェット氏は「少し時間がかかるが、日本の経済的未来は変わらない」として日本マーケットに強気な見方を示しました。CNBCによりますと、バフェット氏は「極端な出来事が起きた時は買うチャンスアメリカでも起こったし海外でもあった日本も例外ではない」と語り、日本企業、日本株の復活を予想しています。

ウォール街関係者のほとんどが購読している投資週間新聞のバロンズの最新号の表紙は「BUY JAPAN NOW(いま日本を買え)」です。バロンズはソニー、トヨタ、日産、資生堂、NTT、KDDI、三菱商事、住友商事、伊藤忠など日本の主力株が割安になっているとしています。

有力なプライベート・エクイティ・ファンドであるブラック・ロック、そして債券投資で世界最大手のピムコ、さらに資産運用会社大手のテンプルトンのモビアス会長も、日本経済、日本株に強気です。欧米のエコノミストの間では、日本経済は今年半ば頃まで停滞するものの、年後半には復興需要で復活するとの見方が増えています。

行方不明者が1万人を超え、避難所暮らしを余儀なくされたり、家族も家も仕事も失った人が大勢いる中で、とても前向きになれないかもしれません。でも、投資家だけでなくアメリカ人もヨーロッパの人も「日本の復活」を信じています。

ガンバレ日本! 
 

[March 25, 2011] No 010379

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ