2分でわかるアメリカ

2011/03/24拡大する日本産「放射能汚染」懸念


ウエスト・ロサンゼルスにある日本食レストラン。ここの寿司が好きで、ときどきランチ・ミーティングで使っています。寿司ネタの多くを日本から取り寄せているのですが、福島第一原発事故以来、アメリカの海で獲れるサカナだけしか使用していません。「お客さんが気にしているから」というのが理由です。

原発事故が報じられて以降、アメリカでは早くから日本の食材が汚染されるとの指摘がありました。そして昨日22日、食料品と医薬品の監督官庁であるFDAが、福島、茨城、栃木、そして群馬県産の乳製品、野菜と果物の輸入の禁止を発表しました。

2001年の9.11テロ事件をきっかけに、アメリカの税関と農務省は、農産物を含む全ての輸入品の放射線量をチェックしています。FDAは日本産の寿司ネタやシーフード関連商品は安全でありボイコットする必要はないとしていますが消費者の心理は日本産は危ないに傾いています。デローロ上院議員は、日本から輸入された全ての食料品を監視するようFDAに求めています。

アメリカだけではありません。香港の高級ホテルでは、日本から寿司ネタを買うのを停止しました。中国、韓国、そしてロシアでは、日本から輸入された全ての食料品の放射線量を検査しています。ヨーロッパもアラブ各国も同様の措置をとっています。

1986年のチェルノブイリ原発事故で約4000人が、DNAが破壊され癌になったと原子力安全の国際機関、IAEAがまとめています。犠牲者はもっと多いとの指摘も少なくありません。汚染された牛乳が原因との分析もあります。

 東京の水道水から放射性物質が発見されたことで、日本全体に恐怖感が広がっていることは容易に想像できます。アメリカでも大きく報じられていて、食料品以外の全ての日本産もしくは日本製にも放射能懸念が広がりつつあります。 1日でも早く解決することを祈るしかありません。
                            
[March 23, 2011] No 010377

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.01.17 更新メイ首相続投、5つのシナリオメイ首相が提示したEU離脱協定案の賛否を問うイギリス議会下院の投票が15日夜実施され、反対多数で否決されました。メイ首相が率いる与党・保守党からはEU離脱派と残…
  • 2019.01.16 更新政府閉鎖のネガティブ効果メキシコ国境の壁建設の予算をめぐるトランプ大統領と民主党の対立が続いています。解決に向かう兆候はまったくみられません。9つの省庁の予算が切れ、政府機関の約25%…
  • 2019.01.15 更新破たんした電力会社、どうなるカリフォルニアで起きた山火事をめぐり、一因をつくったとされる電力大手PG&Eが今月29日にチャプター11(日本の民事再生法に相当する連邦破産法第11条)の適用を…
  • 2019.01.12 更新お金持ちの掟:いまの時代の離婚アマゾン・ドット・コムの創業者でCEOのジェフ・ベゾス氏が、25年連れ添ったマッケンジー夫人と離婚します。有名人の離婚がメディアを騒がすのはアメリカも日本も同じ…
  • 2019.01.11 更新経済好調でも売れないアメリカの店クリスマスの時期にニューヨークを訪れた際、人の多さに驚きました。広大な地域に人口が分散しているロサンゼルスから来たせいもあるかもしれません。それでも、あの混雑は…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ