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2011/03/18地震リスク、次は銀行との見方


先週金曜日11日に東日本を巨大地震が襲って以来、ウォール街では保険会社の負担が巨額になるとの議論が活発です。しかし、保険会社ではなく「日本の銀行が危ない」との見方があり注目を集めています。きっかけは、フィナンシャル・タイムズに掲載されたコラムです。

コラムの中で、オーストラリアのヘッジファンド・マネージャーであるジョン・ヘンプトン氏による七十七銀行についての見解が紹介されています。

ヘンプトン氏は、アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏がかつて、アメリカの公的な住宅ローン会社であるファニー・メイが、自らが率いるバークシャー・ハザウェイよりもリスクが何倍も大きいと指摘したと説明。理由は「地震やハリケーンが襲ったとき保険がカバーしないダメージがあまりにも大きいから」としています。

その上でヘンプトン氏は、「東日本大震災は日本の銀行に重い負担となる。特に被災地区に拠点を置く七十七銀行のダメージは大きくバフェット氏の考えを証明するかもしれない」と主張しています。

七十七銀行は仙台に本社を置く有力な地方銀行です。フィナンシャル・タイムズは、「他の日本の銀行と同様に、貸し出しが極端に少なく、預金として集めた資金で日本国債を買っている」と指摘しています。

そして国債で集めた資金は、日本政府が地震の対応に使うため、七十七銀行は間接的に地震に供出したことになるとの論理です。つまり、七十七銀行は、貸し出し先が被災したため融資が焦げ付く可能性がある上預金資金は地震支援で消えてしまう懸念があるということです。

CNBCは、「次は日本の銀行の危機か」としてフィナンシャル・タイムズのコラムを引用しています。非常事態であるため、政府・日銀は金融システムをサポートすると見られますが、原発の次に日本の金融システムに世界が注目する可能性があります。 

[March 17, 2011] No 010373
 

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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