2分でわかるアメリカ

2010/03/03TOYOTAの苦悩

[March 2, 2010]

TOYOTAの苦悩



トヨタ自動車の大量リコールを巡る3回目の公聴会が2日、アメリカ上院で開かれました。

前回の公聴会で豊田社長は、利益を優先した、などとして謝罪し、安全対策を強化する決意を表明しました。

日本人の多くは、豊田社長の謝罪を、「誠意をみせた」と受け取ったのではないでしょうか。日本で教育を受けた私も、子供の頃から、「言訳をせず、とにかく誠意を見せてあやまりなさい」と教えられました。このため、個人的には、豊田社長の今回の対応には好意を持っています。

しかし、アメリカ人は、ちょっと違う受け止め方をしています。 10年前にアメリカに住みはじめクルマを運転するようになったとき、複数の人から「事故を起こしたら謝罪してはいけない」とアドバイスを受けました。謝罪した場合、弁護士を通じた相手側や保険会社との交渉が不利になるからです。

トヨタに対し、集団代表訴訟を含む何件もの訴訟が準備されていると報じられています。クラスアクションと呼ばれる集団代表訴訟は、個別の委任(同意)を必要とせず、全体を代表して被害を請求するものです。例えば、大量リコールでトヨタ車の中古車価格が10万円下がったとします。単純に考えますと、損害額は10万円×リコール車数となります。さらに死亡事故が50件以上あると見られていて、賠償額は想像以上の額になる可能性があります。

マリナ・デル・レイのトヨタ車販売店の前には、先日まで「トヨタとレクサスは危険」と書いたプラカードを持った人が何人も立っていました。競合車は、トヨタ車からの買い替えする人だけに、高額下取り+10万円前後のキャッシュバックを提供しています。私の周りでも、トヨタやレクサスからの買い替えを真剣に検討している人が何人もいます。

フォードの2月の新車販売台数は43%増え、GMも11.5%増えました。一方、トヨタは8.7%減りました。当面、トヨタのシェアが大幅に減るのは,避けられないでしょう。今後、訴訟問題が長期化することも予想されます。でも、トヨタは、日本を代表する企業として、信頼を回復し復活して欲しいと思います。

きょうは以上です。

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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