2分でわかるアメリカ

2011/02/17失業率の数字にだまされるな


景気のバロメーターで先行指数とされる株式相場がもたついています。主要企業の決算がほぼ終わったのも理由の一つですが、「相場の方向を決める材料がない」からではないかと思われます。

雇用統計で失業率が大幅に低下して「景気が改善しているじゃないか」という人がいるかもしれません。しかし、マーケット関係者の多くは「失業率は意味がない」と考えています。

 今月初めに発表された雇用統計で、非農業部門の雇用増がわずかだった一方で、失業率が9.4%から9.0%に大幅に改善しました。しかし、これにはトリックというか、誤解を招きやすい算出方法があります。 

就業者数は、労働省が企業に対するアンケート調査の結果を基に算出します。これに対し、失業率は世帯調査で計算します。世帯調査では、積極的に求職活動をしている人のみが失業者と断定され職が見つからず職探しをあきらめた人は含まれません。後者は去年末時点で130万人以上いるとの調査があり、年明け以降も増えていることが予想されます。

雇用の分析で定評があるキャピタル・エコノミストのポール・アシュワース氏はCNBCに対し「本当の失業率は10%を大幅に超える」と答えています。

バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチのエコノミストであるニール・デッタ氏はリサーチの中で、構造的な失業者の増加と成長率の低さのコンビネーションで、投資家が景気に楽観的になれない」と指摘しています。

こうしたエコノミストの分析は、こちらで暮らしている実感と一致します。確かに、レストランやショッピング・モールに以前と比べ人が戻っていますが、「景気が回復した」とはいえない状態だと思います。

[February 16, 2011] No 010353

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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