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2011/02/16取引所再編の背後にヘッジファンド


ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEユーロネクストと、フランクフルト証券取引所を傘下に持つドイツ取引所が合併することがきょう15日に正式発表されました。

持ち株比率はドイツ側が60%に対しNYSE側が40%で、事実上、ドイツ証取によるNYSEの買収です。アメリカのメディアは「世界の金融センターの中心が買われた」と報じています。  

NYSEが身売りしてまで合併を決めた背景にはヘッジファンドの存在があります。デリバティブという金融工学を駆使し国境を超えて株式や債券などを短期売買するヘッジファンドは伝統的な取引所で売買することが少なくなっているのです。また、新興の取引所などが最先端の電子取引システムで攻勢をかけ、アメリカ国内での株式取引におけるNYSEのシェアは3割を切っています

ドイツ取引所は、傘下に世界有数のデリバティブ取引所であるユーレックスを持っています。NYSEは規模を拡大してシステムを一本化、コストを下げなければ生き残れないと考えたのです。

ロンドン証券取引所とトロント取引所は先週、合併を発表しました。シンガポール取引所は去年、オーストラリア証券取引所を買収しました。バロンズ紙は、ナスダックとシカゴ・マーカンタイル取引所が合併するとの観測記事を掲載しています。

家電業界をはじめ日本のガラパゴス化が指摘されますが、世界規模で取引所の再編が進む中で東京証券取引所と大阪証券取引所が取り残される可能性があります。2つの取引所が合併するという選択肢が指摘されているようですが、それだけでは生き残れないかもしれません。

[February 15, 2011] No 010352

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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