2分でわかるアメリカ

2010/03/25予想されていたユーロ危機


きょうは、アメリカではなく海の向こうのヨーロッパの話です。ギリシャやポルトガルのニュースがアメリカでも大きく取り上げられているほか、僕自身ブリュッセルを拠点に取材していたことから、ユーロに対する思い入れが人一倍あるからです。ちょっと固い話かもしれません。


  91年末、僕は欧州連合の創設を決めたマーストリヒト首脳会議の会場にいました。この会議で外交や安全保障の共通化の他、単一通貨の創設が決まりました。当時、関係者の間で話題になっていたのは、南北格差の問題でした。具体的には、英独仏などの北側に位置する国とギリシャやポルトガルなどの南側に位置する国との経済格差があまりに大きく、「同じ通貨にして大丈夫か」と言うことでした。

マーストリヒト会議の数ヶ月後に、今度はリスボンに行きました。当時の欧州連合の最貧国だったポルトガルの首都に、EUの旗が立てられた新しいビルが次々と建設されていたのを今でも良く覚えています。恐らくポルトガルは、ユーロを導入した欧州連合の中で最も恩恵を受けた国ではないでしょうか。

2002年に正式に導入されたユーロ導入国には、「財政赤字はGDP(国内総生産)の3%以内にしなさい」というルールがあります。しかし、現在のギリシャの財政赤字は12%強、ポルトガルは9%台と基準を満たしていません。
今振り返ってみると、ギリシャとポルトガルがこうなるのは、予想されていたことだったのです。2004年には、ギリシャがユーロ導入の際に提出した数字が‘うそ’だったことも判明しています。

単一の通貨をつくるという発想は、アメリカドルを基軸通貨とする固定相場制を定めたブレトンウッズ体制の崩壊、つまりニクソンショック後の変動相場制の導入で為替相場が貿易に影響するということから生まれました。アメリカでは、「ヨーロッパの混乱で強いドルが維持出来る」という見方も出ています。

しかし、EUは過去に何度もの危機を乗り切っていて、ギリシャとポルトガルの問題は難題ながら、最終的には解決し、安定に向かうのではないかと思います。

[March 24, 2010] No 01018

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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