2分でわかるアメリカ

2011/01/25大統領も注目する大物の今後


アメリカの主要な一般ニュースを専門にするチャンネルには、CNN、FOXニュース、そしてMSNBCの3つがあります。CNNは国際ニュースに強く、MSNBCはリベラル、そして視聴率が最も高いのがFOXニュースです。

このうちMSNBCの看板ニュース番組「カウントダウン」の人気キャスターだったキース・オルバーマン氏が先週、番組の途中で突然、「番組を降りる」と発表、最後に「皆さんの幸運を祈ります」と言って、原稿の束をカメラに向けてバラまきました

「(国際テロ組織の)アルカイダは私たちを痛みつけたしかしルパート・マードックほどではないFOXニュースはアルカイダより悪い」(2007年プレイボーイ誌インタビュー)

レーガンが死んだ彼は下品な大統領だった」(2009年)

ブッシュさんあなたはアメリカのオーナーではありません」 (2007年イラク増派を受けて)

4000人のアメリカ人が命を犠牲にした。(ブッシュ前大統領に向けて)あなたはゴルフする時間を犠牲にしただけだ」(2008年)

これらは、オルバーマン氏の過去の主な発言です。保守的なFOXニュースをこき下ろし、大統領だろうと誰であろうと徹底的に批判。特にレーガン、ブッシュと共和党の大統領への批判は名物となっています。「民主主義の救世主」として崇拝する人も少なくありません。つまり、民主党に属するリベラルなオバマ大統領の応援団的な存在だったのです。

 オルバーマン氏は、2008年に契約を更改、4年間の契約だったため、まだ2年近く契約が残る中、高額な報酬を投げ出して突然辞めたことになります。一方、オバマ大統領は2012年の大統領選挙の再選に向けキャンペーンの準備を始めたばかりです。影響力が大きいオルバーマン氏の今後の活動を大統領も注目しているのではないでしょうか。
 

[January 24, 2011] No 010336

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.01.23 更新生活水準下げました我が家では、去年の第4四半期(10-12月)から生活水準を大幅に下げました。食費を切り詰め、無駄な買い物をしなくなりました。今年はクルマのダウングレードを考えて…
  • 2019.01.19 更新NY連銀総裁の警告不法移民を減らし、麻薬取引や人身売買などの犯罪を撲滅するためメキシコとの国境にスティール製の壁を建設するとのトランプ大統領の公約。国境警備の強化には賛成するもの…
  • 2019.01.18 更新ウォール街、株強気派増える17日のニューヨーク株式マーケットでは、モルガンスタンレーの決算が予想を下回ったことなどが影響し売りが先行しました。ただ、下げ幅は限定的。後半の取引で上昇に転じ…
  • 2019.01.17 更新メイ首相続投、5つのシナリオメイ首相が提示したEU離脱協定案の賛否を問うイギリス議会下院の投票が15日夜実施され、反対多数で否決されました。メイ首相が率いる与党・保守党からはEU離脱派と残…
  • 2019.01.16 更新政府閉鎖のネガティブ効果メキシコ国境の壁建設の予算をめぐるトランプ大統領と民主党の対立が続いています。解決に向かう兆候はまったくみられません。9つの省庁の予算が切れ、政府機関の約25%…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ