2分でわかるアメリカ

2018/07/12街の景気はすでに悪化

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トランプ政権が10日夜、総額2000億米ドル(約22兆4000億円)相当の中国からの輸入品に10%の制裁関税を課す方針を示しました。6日に発動したテクノロジー関連を対象にした関税措置に次ぐもの。今回は農産物や衣料品など6031品目が対象で、9月はじめにも発動する可能性があります。


米中の貿易戦争がエスカレートし、アメリカがリセッション(景気後退)に陥ると警鐘を鳴らすエコノミストは少なくありません。ただ、アメリカに暮らしていると、すでに景気は悪化しているのではないかと感じることが最近増えました。


きのう夜7時ごろ、サンタモニカのプロムナードを歩きました。多くのアパレル店やカフェが集中するロサンゼルスで有数の商店街ですが、買い物客はまばらでした。夏休みのこの時期は観光客が多く平日でも混雑するのですが、ガラガラでした。しかも空き店舗は年初と比べ大幅に増えていました。


予約が取りにくいことで有名なビバリーヒルズのレストランは簡単に予約が取れるようになりました。ベニスビーチのヘアサロンでは閑古鳥が鳴いていました。先週、ラスベガスに出張しましたが、人の少なさに驚きました。


ただし、景気は悪くないと感じることが1つだけあります。不動産市場です。売り出された住宅のほとんどが、1週間程度で売れています。複数のオファーが入り、販売価格より高く売れることが多い。賃貸住宅の家賃はどんどん上がっています。


ただ、住宅価格の堅調さは、在庫の少なさが影響している可能性が高いです。住宅ローン金利が上昇傾向にあり、既存の低利ローンを維持したいと考えるオーナーは売りに出さない。一方で、金利がさらに上がる前に買いたい人は多い。住宅市場の強さは、好景気が背景ではなく、需給バランスが崩れていることが原因ではないかとみられます。


エコノミストの多くは、アメリカ経済は早ければ来年、遅くとも2020年にリセッション入りすると予想しています。街で感じる景気はすでに後退しています。



 [July 11, 2018]  No 031843935



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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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