2分でわかるアメリカ

2018/05/25輸入車25%関税の衝撃

トランプ政権は23日、自動車の輸入が安全保障におよぼす影響について調査を開始すると発表しました。予想されていたことですが、それでも世界に衝撃を与えました。


アメリカ通商拡大法232条は、安全保障を理由とする輸入制限を定めた国防条項です。商務省はこれに基づき、乗用車やトラックなど自動車全般と自動車部品を対象に、今後数カ月かけて安全保障上の脅威になっていないか調査します。


「クロ」と判断された場合、輸入車に最大で25%の関税を課す方向だとアメリカの主要メディアは伝えました。トランプ政権は先に、鉄鋼の輸入品に25%、アルミニウムに10%の関税を導入しています。調査で「安保上の脅威」とみなされていました。


去年アメリカで販売された自動車の44%は輸入車。ロサンゼルスのフリーウェイ(高速道路)では、日本車とドイツ車が非常に目立ちます。多くの外国メーカーがアメリカ国内に工場を持っていますが、トランプ政権はまだ公平ではないと考えているようです。


議会報道のザ・ヒルによると、輸入車の24%はメキシコから、22%がカナダです。北米自由貿易協定(NAFTA)の見直し交渉が難航していますが、トランプ政権はメキシコとカナダから譲歩を引き出すために本格的な調査に着手したとも受け取れます。


輸入車の22%はドイツを中心としたEU、21%が日本、そして8%は韓国。いずれもアメリカの重要な同盟国ですが、反発は必至です。


自動車産業のアナリストは、「25%関税」が輸入車の価格に転嫁され、アメリカの消費者は打撃を受けると警告しています。ただ、鉄鋼のときもそうでしたが、トランプ政権が聞く耳を持つとは思えません。共和党の支持基盤であるミシガンやオハイオにアメリカの自動車メーカーの拠点が集中しているからです。中間選挙を11月に控え、雇用の確保を優先するとみられます。トランプ大統領は「アメリカの自動車メーカーにとってビッグニュースだ」とツイートしました。


[May 24, 2018]  No 031843904

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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