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2018/05/22「夜の灯」で景気判断、独裁国はGDP水増し?

ワシントンポストに興味深い記事が掲載されました。


中国、ロシア、その他の独裁国家がGDPを15〜30%「水増し」していることを衛星写真が強く示唆しているというものです。


シカゴ大学のルイス・マルティネス教授の研究報告書によると、アメリカ、カナダ、西ヨーロッパなど世界の代表的な民主主義国家では、「夜の灯」が10%増えると、GDPが平均2.4%増加します。


これに対し、共産圏や旧共産主義の国では、「夜の灯」が10%増えた場合、GDPが2.9 〜3.4%増えていることがわかりました。マルティネス教授は、GDPを「水増し」していることが最もわかりやすい説明だとしています。


特に、選挙の1年前に「水増し」の傾向が顕著だとしています。GDPの数字ほど「夜の灯」は増えていないと。マルティネス教授は、独裁国家の「夜の灯」とGDPの関係を幅広く分析しましたが、「水増し」以外の理由が見当たらなかったと説明しました。


一方、ブラウン大学と全米経済研究所が2012年に発表した共同研究では、「夜の灯」が経済活動と深く関係していると主張しています。大きな経済成長を遂げたインドの2012年と2016年の夜の衛星写真が明らかに変わっていると主張しました。


北朝鮮がアメリカのトランプ大統領との首脳会談を求めたのは、経済制裁の効果が大きいとされています。制裁で北朝鮮の経済が困窮している。NASAの衛星写真をみると、朝鮮半島の南側(韓国)では「夜の灯」が煌々と輝いているのに対し、半島の北側(北朝鮮)は真っ黒でした。


 [May 21, 2018]  No 031843901

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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