2分でわかるアメリカ

2018/05/12次の米景気後退、東京オリンピックの年?

アメリカの景気拡大が過去最長を記録した後、東京オリンピックがある2020年にリセッション(景気後退)に転じる。過半数のエコノミストがそう考えていることが、ウォールストリートジャーナルの最新の調査でわかりました。

調査によりますと、民間のエコノミストの59%が2020年に景気後退がはじまると予想。22%は2021年と答えました。来年2019年にはじまると予想したエコノミストも少数ながらいました。

景気後退に転じるきっかけとしては、62%が景気過熱でFRBが金融引き締めペースを早めることをあげました。金融危機、資産バブル、財政危機、貿易戦争で景気後退すると予想したエコノミストが少なくとも5%いました。

現在のアメリカの景気拡大は2009年半ばにはじまりました。今月で107カ月連続の成長。1960年台の106カ月を超えました。過去最長はITブームを背景にした1990年台の好景気で丸10年続きました。このままいけば、2019年後半に最長記録を更新することになります。

ウォールストリートジャーナルは、景気後退の開始時期の予想が難しいことは広く知られていると解説。景気後退がはじまったのに認識されないことすらあるとしています。

調査は、企業、金融機関、学術界のエコノミスト60人を対象に5月4日から8日にかけて実施されました。

エコノミストを対象にした調査ではまた、98%がFRBの次の利上げは6月13日の会合(FOMC)だと答えました。6月利上げの後、9月26日のFOMCで追加利上げすると予想したエコノミストが76%いました。19%は9月ではなく12月だと予想しました。

[May 11, 2018]  No 031843895

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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