2分でわかるアメリカ

2018/05/02リークされた44の質問

ロシアと結託して2016年のアメリカ大統領選へ干渉したことなど、トランプ大統領に関連した疑惑を捜査しているモラー特別検察官。トランプ大統領に対する質問リストの全文が漏洩しました。実際にトランプ大統領の弁護士団に渡された書類のコピー。


ニューヨークタイムズは30日夜、ウェブサイトで4分類された44の質問を掲載しました。18と最も多くの質問があったのがコミーFBI前長官の解任に関するもの。ロシア疑惑に関する質問も13にのぼりました。司法妨害とロシア疑惑の2つが捜査の焦点であることがわかります。


トランプ大統領が個人的に雇っていたコーエン弁護士はFBIの家宅捜索を受けています。掲載されたリストには、大統領とコーエン氏がモスクワでの不動産取引についてやり取りした可能性についての質問が含まれていました。モラー特別検察官が、FBIが押収した書類を分析していることがうかがえます。


ニューヨークタイムズは、ホワイトハウスの法律顧問チームに属さない関係者からリストを入手したと伝えています。法律顧問以外のホワイトハウス関係者か。これについては憶測の域を出ません。


トランプ大統領は1日、質問がリークされたことについて、「非常に恥ずべきことだ。お前らが存在しないインチキの犯罪や共謀をでっち上げたのか」とツイッターで批判しました。「存在しない犯罪をめぐり司法妨害するのは困難だ」と続けてツイート、憤慨していることがわかります。


30日、トランプ大統領と不倫関係にあったとされる女性が、名誉毀損で大統領を提訴しました。ツイートで中傷されたと主張しています。不倫問題をめぐっては、トランプ大統領の関係者も提訴されています。


また、ケリー大統領首席補佐官が、トランプ大統領を「idiot(バカ)」だと何度も呼んだと伝えられたことも話題を集めています。ケリー氏は否定しましたが、報道は止まりません。


今月下旬か来月初めにも予定される米朝首脳会談、関税や貿易の問題、移民問題など、重要な政治課題が山積みですが、報じられるのはスキャンダルばかりです。


 [May 01, 2018]  No 031843890


次回の「2分でアメリカでがわかる」は5月8日配信の予定です。


※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.06.21 更新ダウ平均のオリジナル企業、全除外※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)S&Pダウ指数委員会は19日、ニューヨーク株式マーケットのダ…
  • 2018.06.20 更新米中間選挙のマーケット予想※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)ロシア疑惑、移民をめぐる「不寛容政策」、中国との貿易戦争。ア…
  • 2018.06.19 更新増える米資産バブル論※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちらウォール街関係者は「バブル」という言葉を使うことを可能なかぎり避けています。誰も使い…
  • 2018.06.16 更新ナパワインがメニューから消えたアメリカのトランプ政権の通商政策に世界が動揺しました。トランプ大統領は15日の声明で、技術と知的財産が中国に盗まれることを容認できないとして、中国からの輸入品5…
  • 2018.06.15 更新「カリフォルニア州を3分割」投票へアメリカ西海岸の大部分を占めるカリフォルニア州は、幅広い意味で全米最大の州です。人口は4000万人。アメリカ商務省の最新のデータでは、経済は2兆7470億米ドル…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ