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2018/05/0180万人が大移動?加州とNY州から

2人の保守系エコノミストによるウォールストリートジャーナルへの寄稿文が議論を呼んでいます。


トランプ大統領の経済アドバイザーを担うアーサー・ラッファー氏とスティーブン・ムーア氏は24日、「So Long, California. Sayonara, New York」と題した共同寄稿文の中で、今後3年でニューヨーク州とカリフォルニア州から80万人が州外に引っ越すと予想しました。


2人のエコノミストは、税制改革で州税と地方税の控除が制限され、カリフォルニア州の富裕層に対する実質的な州・地方の所得税率が8.5% から13%に上がると分析。ニューヨーク州の富裕層も同様だとしています。州・地方税に加え、連邦政府への所得税が別途課税されます。年に10億円以上稼ぐ富裕層にとっては50%超の税率になる見通しだと主張しました。


カリフォルニア州とニューヨーク州の合計80万人のほか、州・地方税が実質的に増税になるコネチカット州、ニュージャージー州、ミネソタ州からも合わせて50万人が脱出すると予想しました。


反論があります。CNBCによると、スタンフォード大学のクリストバル・ヤング氏は、カリフォルニア、ニューヨーク、ニュージャージーは長年に渡り高い州・地方税を導入しているが、依然として高額所得者が集中していると主張しました。


データもヤング氏の主張を裏付けています。フェニックス・マーケティングのまとめでは、2010年以降、カリフォルニア州ではミリオネア(資産が100万ドル=約1億900万円を超える人)が16万9000人増えました。ニューヨークは8万4000人増えています。


アメリカ人の友人がカリフォルニアの高い税金を嫌ってネバダ州のラスベガスに引っ越しました。個人的には、税制改革で州外に出る人が増えると予想します。その一方で、個人資産を大幅に増やした知人もいて、州内に新たなお金持ちが生まれているのも事実です。


[April 30, 2018]  No 031843889

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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