2分でわかるアメリカ

2018/04/17トランプ大統領と円相場

アメリカ財務省は、定期的に為替報告書を議会に提出します。4月15日と10月15日を期限に年2回。現在は、アメリカの12の主要貿易相手国・地域とスイスを対象にしています。


先週13日、財務省が最新の為替報告書を公表しました。報告書の中で財務省は、対米貿易不均衡の是正に向けた中国の取り組みに進展はないと批判しました。従来と比べ批判を強めた形。トランプ大統領、大統領に忠実なムニューシン財務長官の意向を反映し、中国製品の輸入制限を正当化させる内容とも言えます。


批判を強めたものの、アメリカ財務省は中国を為替操作国に指定しませんでした。ただ、トランプ大統領は16日、「アメリカが政策金利を引き上げる中、ロシアと中国は通貨切り下げゲームに興じている。受け入れられない」とツイートしました。人民元の対米ドル相場はこのところ堅調に推移していますが、まだ安すぎるということでしょうか。


アメリカ財務省は、中国のほか、韓国、日本、ドイツ、スイスを監視対象国に維持しました。今回はインドを追加。インドの対米黒字が拡大していると説明しました。


対米黒字が大きいのは日本も同様。アメリカ財務省は、大きな貿易不均衡が存在しているとの懸念を表明しました。実質実効レートだけではなく、名目レートも「円安」だと説明。「過去10年間の平均と比較すると、2013年上期以降は割安である」と初めて指摘しました。


安倍首相が17日から訪米します。18日までの2日間、フロリダでトランプ大統領との首脳会談に臨みます。安倍首相は、世界のどの首脳よりもトランプ大統領との関係が良好とされています。ただ、最近のトランプ大統領は日本に厳しい発言が多い。

「円安」について厳しい姿勢を示す可能性があります。18日に予定される共同記者会見だけではなく、トランプ大統領のツイートにも注目が集まりそうです。円相場に影響する可能性があります。


[April 16, 2018]  No 031843880

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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