2分でわかるアメリカ

2018/04/13米確定申告期限迫る、ビットコインに注意

仮想通貨ビットコインが12日、去年12月以降で最大の上げを記録しました。わずか30分で1000米ドル超上げ、8000米ドルを突破。ビットコインはイスラム法で容認されるとの見方、税に関連した売りがほぼ終わったことなどが背景と伝えられました。


アメリカの確定申告は、来週17日に提出期限を迎えます。「トランプ減税」のほとんどの部分が2018年分から適用されるため、今年の申告で目立った混乱、劇的な変化はなさそうです。ただ、IRS(日本の国税庁に相当)は、ビットコインなど仮想通貨の取引だけは目を光らせていると指摘されています。


IRSは原則として仮想通貨を財産と定義しています。3月23日、確定申告で仮想通貨の収益を報告する義務があると注意喚起する文書を発表しました。異例のことです。適正に申告しなかった場合、25万米ドル(約2675万円)の罰金と禁固刑が科せられる可能性があります。


具体的には、保有する仮想通貨を売却し利益を得た場合、キャピタルゲイン税を納める義務があります。仮想通貨で買い物、サービスの提供を受けた場合も申告する義務があります。


言葉では簡単ですが、取引記録や経済活動の詳細を見つけるのは複雑で難しい。一部の仮想通貨取引所は申告用の書類を送付しましたが、全員が対象にはなっていません。ほとんどの人は、独自に調べる必要があります。CNBCは、可能な限り正確に報告するしかないと税の専門家がアドバイスしていると伝えました。


2017年は「ビットコイン元年」と言われるほど、仮想通貨を取引する人が増えました。知人の公認会計士は、アメリカでの申告が必要な日本人顧客の4分の1が仮想通貨の取引をしていたと話しています。


[April 12, 2018]  No 031843878


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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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