2分でわかるアメリカ

2018/04/13米確定申告期限迫る、ビットコインに注意

仮想通貨ビットコインが12日、去年12月以降で最大の上げを記録しました。わずか30分で1000米ドル超上げ、8000米ドルを突破。ビットコインはイスラム法で容認されるとの見方、税に関連した売りがほぼ終わったことなどが背景と伝えられました。


アメリカの確定申告は、来週17日に提出期限を迎えます。「トランプ減税」のほとんどの部分が2018年分から適用されるため、今年の申告で目立った混乱、劇的な変化はなさそうです。ただ、IRS(日本の国税庁に相当)は、ビットコインなど仮想通貨の取引だけは目を光らせていると指摘されています。


IRSは原則として仮想通貨を財産と定義しています。3月23日、確定申告で仮想通貨の収益を報告する義務があると注意喚起する文書を発表しました。異例のことです。適正に申告しなかった場合、25万米ドル(約2675万円)の罰金と禁固刑が科せられる可能性があります。


具体的には、保有する仮想通貨を売却し利益を得た場合、キャピタルゲイン税を納める義務があります。仮想通貨で買い物、サービスの提供を受けた場合も申告する義務があります。


言葉では簡単ですが、取引記録や経済活動の詳細を見つけるのは複雑で難しい。一部の仮想通貨取引所は申告用の書類を送付しましたが、全員が対象にはなっていません。ほとんどの人は、独自に調べる必要があります。CNBCは、可能な限り正確に報告するしかないと税の専門家がアドバイスしていると伝えました。


2017年は「ビットコイン元年」と言われるほど、仮想通貨を取引する人が増えました。知人の公認会計士は、アメリカでの申告が必要な日本人顧客の4分の1が仮想通貨の取引をしていたと話しています。


[April 12, 2018]  No 031843878


※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.04.19 更新外為は通常で株は休場、わかりづらい祝日祝日は祝日。日本人なら誰でもそう思います。アメリカは違う。連邦政府が祝日に指定しているのに、地域によって休みにならないことがあります。逆に、連邦祝日ではないのに…
  • 2019.04.18 更新アメリカが報じない日米交渉日米両政府が15日と16日の2日間に渡ったワシントンでの閣僚級の貿易協議を終えました。農産物と自動車を含む物品貿易の議論を先行、データ貿易も交渉に含めることで一…
  • 2019.04.17 更新勝てるかも、米大統領候補の新星2016年11月の大統領選でトランプ大統領が大方の予想に反して勝利したのは、アメリカ人が「変化」を求めていたからではないか。個人的にそう思います。当時、民主党の…
  • 2019.04.16 更新中央銀行の独立性が危ない「トルコの中央銀行は完全に独立する必要がある」ギリシャ、ポルトガル、アイスランド、そしてウクライナへの金融支援で中心的な役割を担った国際通貨基金(IMF)のヨー…
  • 2019.04.13 更新日本人も、米国査証が取れない「本場、日本の味をNYで」。ニューヨークに駐在したことがある人らなら誰でも知る寿司レストラン「寿司田(すしでん)」のホームページにこう書かれていました。マンハッ…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ