2分でわかるアメリカ

2018/03/23社長はいくらもらっているか

アメリカの経営者の報酬の高さは世界的に際立っています。もらいすぎではないのか。従業員との報酬格差が大きすぎる。などと議論を呼ぶことも少なくありません。

ウォールストリートジャーナルが、S&P500採用企業の133社のCEOの報酬を調査、分析した結果、中間値が1200万米ドル(12億6600万円)近くに達したことがわかりました。CEOは最高経営責任者。会社の代表であり、一般的な日本企業の「社長」に相当します。

報酬の内訳は、給与、現金手当、株式、その他手当など。調査対象になったCEOの半数の報酬が少なくとも9.9%増えました。増加率は2014年以降で最大。4分の1は25%超増えました。増加分のほとんどは株式に絡むもの。ストック・オプションや生株です。

もっとも稼いだのは半導体大手ブロードコムのタンCEO。2017年の報酬総額は1億米ドル(約105億5000万円)を超えました。ブロードコムといえば、クアルコムの買収を試みたものの、トランプ大統領が反対したことで話題になりました。

ビルの自動制御システムや自動車向けバッテリーを供給しているジョンソン・コントロールズのモリナロリCEOの報酬は7800万米ドル(約82億円)、化学大手ダウ・ケミカルのリバリスCEOは6600万米ドル(約69億7000万円)稼ぎました。

アメリカでは今年から、上場企業の従業員の年収の中間値、およびCEOの報酬の格差を開示することが義務付けられました。あまりにも格差が大きいと、株主総会だけではなく、幅広い議論を呼ぶかもしれません。

 
 [March 22, 2018]  No 031843864

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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