2分でわかるアメリカ

2018/03/22あふれるトランプ報道、記者が錯乱?

テキサス州オースティンで発生した連続爆弾テロの容疑者が自殺。ニューヨークは大雪で交通マヒ。個人情報漏洩でフェイスブックが窮地に。ニュースが溢れていますが、主要メディアは「トランプ報道」一色です。就任直後ならともかく、就任してから1年以上経つ大統領をこれほど報道するのは異例です。


21日の主要メディアは、補佐官などの警告を無視してトランプ大統領が選挙で大勝したロシアのプーチン大統領に電話し、祝意を述べたことを大きく取り上げました。「独裁者」を祝福すべきではないとする批判が議会で相次いだとしています。


トランプ大統領と不倫関係にあったと主張するカレン・マクドゥーガルさんが、トランプ大統領の会社と結んだ口止め約束を無効だと主張、ロサンゼルス地裁に提訴したことも大きく報じられました。同様の主張をするストーミー・ダニエルズさんとも法廷闘争に発展しています。息子のトランプ・ジュニアの女性問題も伝えられました。


トランプ大統領が知的所有権に絡んで中国に高率の関税を課す準備をしていることも詳しく伝えられました。対抗して中国はアメリカ産の農産物の輸入制限を検討しているとのニュースもありました。


ロシア疑惑をめぐる報道、ホワイトハウス内の混乱をめぐる報道はほぼ連日のように続いています。


ウォーターゲート事件でニクソン大統領(当時)の不正を暴いたウッドワード氏は、ニューズウィークのインタビューの中で、トランプ大統領を報道する記者の一部が精神的に錯乱していると述べました。ケーブルTVのニュースチャンネルは、トランプ大統領を賞賛したり、痛烈に批判したり極端すぎると主張しました。事実は中間にあるとしています。
 
[March 21, 2018]  No 031843863



 
[March 21, 2018]  No 031843863

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.10.23 更新当たったらビリオネアアメリカでは州によって宝くじのルールが異なりますが、多くの州で販売されている「メガミリオン」の1等(ジャックポット)賞金が過去最高になり話題を集めています。メガ…
  • 2018.10.20 更新黄色いクルマが消える日ロサンゼルスはカリフォルニアらしい晴天でした。気温は28度。日本人の感覚では「暑い」と思うかもしれませんが、乾燥していて心地よい。5時間のフライトでニューヨーク…
  • 2018.10.19 更新カショギ氏の「最後のコラム」ワシントンポストが18日、行方不明のサウジアラビア人のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏のコラムを掲載しました。「アラブ諸国に必要なのは表現の自由」と題するコ…
  • 2018.10.18 更新米財務省の為替報告書※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(15日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカ財務省が為替報告書を公表する予定。アメリカ東部時間の…
  • 2018.10.17 更新財政赤字、トランプ氏の主張と違った※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(15日更新)はこちら(マイページへログイン)大規模な減税分は高い経済成長で相殺される。トランプ政権が去年…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ