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2018/03/20ホワイトハウスからの向かい風

異例の大統領が就任した去年1月以降、ホワイトハウスでは多くのスキャンダルがありました。しかし、ニューヨーク株式相場は上昇基調を続けました。大型減税への期待が大きかったのではないかと思います。


今月もホワイトハウス周辺で劇的な動きがありました。ティラーソン国務長官の更迭や退職直前のマケイブFBI副長官の解任。腹心だった国家経済会議のゲーリー・コーン委員長とホープ・ヒックス広報部長はトランプ大統領と対立し辞任しました。保護貿易に大きく傾いたことも貿易相手国に衝撃を与えました。いずれも株式相場を圧迫していると指摘されています。


19日のニューヨーク株式マーケットは、トランプ大統領の週末のツイートをきっかけに荒れた展開となりました。去年の相場展開とは異なり、今年はネガティブなニュースに敏感に反応することをあらためて印象付けました。


トランプ大統領は18日早朝、2016年の大統領選にロシアが介入したとされる案件、いわゆるロシア疑惑を捜査しているモラー特別検察官のチームに13人の民主党員がいるとした上で、「ひきょう者のヒラリー・クリントンの支持者もいる」とツイッターに投稿。共和党員が1人もいないのは、公平ではないと主張しました。ちなみに、モラー氏は、ジョージ・W・ブッシュ政権でFBI長官に就任していて、共和党員とされています。


トランプ大統領とモラー特別検察官の攻防は激化。解任に発展するのではないかとの観測が広がりました。


1973年10月20日。ウォーターゲート事件を捜査していたコックス特別検察官がニクソン大統領(当時)により突然解任され、全米に衝撃を与えました。「土曜日の夜の虐殺」と呼ばれた解任劇がきっかけとなり、ニクソン大統領は辞任に追い込まれました。


トランプ大統領のツイートを受け、共和党の議員は「守り」に入りました。モラー特別検察官が解任されないよう水面下で動いています。ただ、モラー氏を守る法案の提出までには至っていないとワシントンポストが伝えました。投資家はワシントンの状況を注視しています。トランプ大統領はロシア疑惑に対応する弁護士団を強化、徹底的に戦う姿勢を示しています。


[March 19, 2018]  No 031843861


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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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