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2018/03/15「トランプ関税」の第3弾

中国で制作された「ウルトラマン」映画が去年、1カ月余にわたり中国全土で上映されたそうです。NHKが報じたもので、円谷プロダクションは著作権侵害で訴えを起こし、3月に認められました。2012年には、中国版「クレヨンしんちゃん」をめぐる8年にわたる訴訟で日本の双葉社が勝訴しています。


トランプ大統領は輸入規制の第3弾を検討中です。太陽光パネルと家庭用洗濯機に対する1月の緊急輸入制限(セーフガード)。先週8日の鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税に次ぐもの。


トランプ政権は、中国からの輸入品のうち最大で600億米ドル(約6兆3600億円)に相当するハイテクや通信分野の製品に関税を課すことを計画しているとロイターが報じました。最終的に対象は100点にのぼる可能性もあるとしています。玩具、衣料品、家電も対象になる、中国人への入国査証(ビザ)発行を制限することも検討しているとの報道もあります。


アメリカの対中赤字は3750億米ドル(約39兆7500億円)。トランプ政権は中国に対し貿易赤字を縮小するよう求めてきました。しかし、赤字額は増える傾向にあります。


トランプ政権で影響力があるロス商務長官とホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は対中強硬派。通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、アメリカの鉄鋼業界の弁護士を30年近く担当、中国の貿易慣行を批判してきました。太陽光パネルや鉄鋼などの輸入制限は中国を念頭に置いたものとされていますが、今度は直接的な制裁に動こうとしています。早ければ来週にも「第3弾」が発表されそうです。


10年前、「A Year Without Made in China(中国製なしの1年)」という本がアメリカで話題を集めました。日常生活から「メイド・イン・チャイナ」を除外したジャーナリストの家族の1年を記録した実話。経済のグローバル化が進む中での挑戦でしたが、様々な困難に直面しました。


トランプ大統領は貿易不均衡の解決を公約の一つに掲げています。中国だけではなく、日本を含めた世界の主要貿易相手国の警戒感が一段と強まりそうです。


 [March 14, 2018]  No 031843858

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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