2分でわかるアメリカ

2018/03/14「トランプ減税2」ある?

フィナンシャルタイムズ(FT)が、国際的な大企業が納める税額が10年前と比べ大幅に減ったとする特集を組みました。独自の分析で、2008年の金融危機前の水準と比較し、実効税率が9%低下していることがわかったとしています。各国が競って法人税率を引き下げたことが影響しているとFTが解説しました。

減税といえばアメリカのトランプ大統領。名目の連邦法人税の税率を35%から21%に引き下げました。アメリカ企業の海外の利益に対しては、1回に限り15.5%の税率適用を認めました。

「トランプ減税」は2017年の最大の政治テーマであり、マーケットの関心でした。その第2弾があるかもしれません。

「追加の減税はあるのか」。大リーグのワールドシリーズで優勝したヒューストン・アストロズがホワイトハウスを訪問した12日、同行したテキサス州選出のブレイディ下院議員にトランプ大統領が冗談交じりで言いました。ブラディ議員は、2017年の大型減税の法案づくりの中心的な存在。トランプ大統領は「フェイズ2を真剣に考えている」と述べました。

トランプ大統領は2月にも共和党の議員に「減税2」を示唆しています。2017年の税制改革は急いで作成されたため、「抜け穴」が多いと指摘されています。減税を補う財源確保が不透明で、財政赤字が膨らむとの批判もあります。
今年11月6日、中間選挙が実施されます。事実上、トランプ大統領の信任を問う選挙でもあります。選挙前に大盤振る舞いするのはどこも同じ。中間選挙をにらんで「減税2」が進むか注目です。

 [March 13, 2018]  No 031843857

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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