2分でわかるアメリカ

2018/03/01銃社会アメリカ、政治動くか

アメリカの学校で銃乱射事件を想定した訓練が実施されています。娘の高校でもきのう、訓練がありました。初めてのことで、生徒だけではなく、先生も戸惑っていたそうです。


フロリダ州パークランドの高校で2月14日に発生した銃乱射事件で17人が死亡。「銃社会アメリカ」では過去に何度も乱射事件が発生しましたが、今年に入り立て続けに起きています。


「もうたくさん」。こうした声が全米に広がりました。フロリダを中心に授業をボイコットした生徒や教師らが抗議デモを展開しました。CNNの最新の世論調査では、銃規制の強化を支持する人が70%と、1993年以来の高水準にあることがわかりました。


アメリカ最大級のスポーツ用品小売店のディックス・スポーティング・グッズは28日、殺傷能力のあるライフルと拳銃の21歳未満への販売を停止することを発表しました。フロリダの銃乱射事件後、アメリカ企業では最も目立った動きです。


デルタ航空は、全米ライフル協会との契約を終了することを決めました。しかし、本拠地があるジョージア州で政治的な圧力を受けました。方針を変えなければ、税制上の優遇措置を停止すると共和党の議員から警告を受けました。


繰り返される悲劇、銃規制を求める世論を受け、規制に慎重だったトランプ大統領がようやく動きました。自動小銃を購入できる年齢の引き上げに意欲を示しました。一方で教師に銃を携行することも提唱しました。共和党のライアン下院議長はいずれについても否定的な考えを示しました。


高額医療と並んで、銃はアメリカが抱える深刻な問題。乱射事件が発生するたびに議論される銃規制。中間選挙を控え、政治が動くことが期待されますが、今回も進まない気がします。全米ライフル協会が伝統的に共和党を全面支援しているので。


 [February 28, 2018]  No 031843848

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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