2分でわかるアメリカ

2018/03/01銃社会アメリカ、政治動くか

アメリカの学校で銃乱射事件を想定した訓練が実施されています。娘の高校でもきのう、訓練がありました。初めてのことで、生徒だけではなく、先生も戸惑っていたそうです。


フロリダ州パークランドの高校で2月14日に発生した銃乱射事件で17人が死亡。「銃社会アメリカ」では過去に何度も乱射事件が発生しましたが、今年に入り立て続けに起きています。


「もうたくさん」。こうした声が全米に広がりました。フロリダを中心に授業をボイコットした生徒や教師らが抗議デモを展開しました。CNNの最新の世論調査では、銃規制の強化を支持する人が70%と、1993年以来の高水準にあることがわかりました。


アメリカ最大級のスポーツ用品小売店のディックス・スポーティング・グッズは28日、殺傷能力のあるライフルと拳銃の21歳未満への販売を停止することを発表しました。フロリダの銃乱射事件後、アメリカ企業では最も目立った動きです。


デルタ航空は、全米ライフル協会との契約を終了することを決めました。しかし、本拠地があるジョージア州で政治的な圧力を受けました。方針を変えなければ、税制上の優遇措置を停止すると共和党の議員から警告を受けました。


繰り返される悲劇、銃規制を求める世論を受け、規制に慎重だったトランプ大統領がようやく動きました。自動小銃を購入できる年齢の引き上げに意欲を示しました。一方で教師に銃を携行することも提唱しました。共和党のライアン下院議長はいずれについても否定的な考えを示しました。


高額医療と並んで、銃はアメリカが抱える深刻な問題。乱射事件が発生するたびに議論される銃規制。中間選挙を控え、政治が動くことが期待されますが、今回も進まない気がします。全米ライフル協会が伝統的に共和党を全面支援しているので。


 [February 28, 2018]  No 031843848

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.10.13 更新トルコリラとアメリカ人牧師※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(9日更新)はこちら(マイページへログイン)トルコ西部のイズミールの裁判所が12日、拘束中のアメリカ人牧師…
  • 2018.10.12 更新FRB批判、責任逃れか※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(9日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカの中央銀行であるFRBに対するトランプ大統領の批判が日…
  • 2018.10.11 更新「10月株売り」加速※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(9日更新)はこちら(マイページへログイン)10月に入りニューヨーク株式相場が冴えません。10日の取引で下…
  • 2018.10.10 更新突然だったヘイリー大使の辞任※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(9日更新)はこちら(マイページへログイン)トランプ大統領は9日、ニッキー・ヘイリー国連大使が年末に退任す…
  • 2018.10.09 更新日本人が取れないノーベル経済学賞※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(1日更新)はこちら(マイページへログイン)スウェーデン王立科学アカデミーは8日、2018年のノーベル経済…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ