2分でわかるアメリカ

2018/03/01銃社会アメリカ、政治動くか

アメリカの学校で銃乱射事件を想定した訓練が実施されています。娘の高校でもきのう、訓練がありました。初めてのことで、生徒だけではなく、先生も戸惑っていたそうです。


フロリダ州パークランドの高校で2月14日に発生した銃乱射事件で17人が死亡。「銃社会アメリカ」では過去に何度も乱射事件が発生しましたが、今年に入り立て続けに起きています。


「もうたくさん」。こうした声が全米に広がりました。フロリダを中心に授業をボイコットした生徒や教師らが抗議デモを展開しました。CNNの最新の世論調査では、銃規制の強化を支持する人が70%と、1993年以来の高水準にあることがわかりました。


アメリカ最大級のスポーツ用品小売店のディックス・スポーティング・グッズは28日、殺傷能力のあるライフルと拳銃の21歳未満への販売を停止することを発表しました。フロリダの銃乱射事件後、アメリカ企業では最も目立った動きです。


デルタ航空は、全米ライフル協会との契約を終了することを決めました。しかし、本拠地があるジョージア州で政治的な圧力を受けました。方針を変えなければ、税制上の優遇措置を停止すると共和党の議員から警告を受けました。


繰り返される悲劇、銃規制を求める世論を受け、規制に慎重だったトランプ大統領がようやく動きました。自動小銃を購入できる年齢の引き上げに意欲を示しました。一方で教師に銃を携行することも提唱しました。共和党のライアン下院議長はいずれについても否定的な考えを示しました。


高額医療と並んで、銃はアメリカが抱える深刻な問題。乱射事件が発生するたびに議論される銃規制。中間選挙を控え、政治が動くことが期待されますが、今回も進まない気がします。全米ライフル協会が伝統的に共和党を全面支援しているので。


 [February 28, 2018]  No 031843848

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.02.16 更新トランプ非常事態宣言、次に起こることアメリカのトランプ大統領が15日、ホワイトハウスで記者会見し、メキシコとの国境に壁を建設するため、非常事態を宣言しました。壁があれば、麻薬ディーラーやギャングの…
  • 2019.02.15 更新アメリカが買わないA380ANAがエアバスA380の就航に合わせてハワイ便を刷新する計画です。ハワイ路線で初めてファーストクラスを導入、5月24日に成田ホノルル便が就航します。8席しかな…
  • 2019.02.14 更新トランプ大統領、アカデミー賞みる?メキシコとの国境の警備を強化するための予算案で、与野党が11日までに原則合意しました。14日に上下両院が採決し、可決する方向。法案がホワイトハウスに送られること…
  • 2019.02.13 更新現金ポジション膨らむ、両極端な見方ファンドマネジャーを対象にしたバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの最新の調査で、キャッシュ・ポジションが、2009年1月以降、つまり過去10年で最大規模になっ…
  • 2019.02.12 更新エルパソ対決、物理的壁とバーチャル壁連邦議会の超党派17人で構成される特別委員会が週末、政府機関が再び一部閉鎖することを回避するため、メキシコ国境の警備強化と不法移民問題について協議しました。妥協…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ