2月に入り、世界の株式マーケットの値動きが荒くなってきました。震源となったニューヨーク株式マーケットでは、「ベア(弱気)相場に転じる」「一時的に下げた後は安定する」など様々な見方があります。当面は不安定な展開になるとの見通しが優勢。6日の取引では、NYダウはマイナス500超からプラス500超まで、値動き幅が1000を超えました。

好景気と株式相場の上昇を誇示してきたトランプ大統領も状況を注視していると想像します。大統領報道官は「株式の下落を懸念している」とする声明を出ました。オバマ前政権と比べ、トランプ政権はマーケットに直接言及しすぎると個人的に思いますが、中間選挙を控え、トランプ大統領にとって株式相場の安定は重要度が高いと言えそうです。

CNBCが興味深い解説をしました。「トランプ・ラリー」の上昇分を消すには、株価はどこまで下げる必要があるか。というものです。

アメリカの大統領選が実施された2016年11月8日のダウの終値は1万8322でした。そこから「トランプ・ラリー」と呼ばれる株価上昇が始まったと仮定すると、6日の終値は6600近く高い水準にあります。まだクッションがあるということです。ちなみにダウの高値は1月26日の2万6616です。

株価が上がっている時はトランプ大統領の暴言やホワイトハウスの混乱を無視できたが、下がってくるとトランプ大統領のネガティブな部分が必要以上に注目されるのではないか。ウォール街の心理の変化スピードが速いので、不安定な相場が長期化するとそうなるかもしれません。

 [February 06, 2018]  No 031843833