2分でわかるアメリカ

2018/02/03「長期的な強いドル」

ゲーリー・コーン氏。ゴールドマン・サックスの共同COOからホワイトハウスの国家経済会議(NEC)の委員長に転じました。同じゴールドマン・サックス出身のムニューシン財務長官とともに、トランプ政権の経済政策を担います。税制改革の絵を描いたことで知られ、いまは大型のインフラ投資計画の立案中です。

2日の金融マーケットは、コーン委員長の発言に反応しました。アメリカの第1四半期(1-3月)は力強い成長を維持、株式マーケットは長期的な上昇トレンドから安定に向かうとの見方を示しました。 さらにコーン委員長は、「強い米ドルはアメリカの利益にかなうものだ」と述べました。

トランプ政権の米ドル政策については、先月の世界経済フォーラム(ダボス会議)で話題を集めました。ムニューシン財務長官が「弱い米ドルはアメリカの貿易にいい」と発言、3代続く強い米ドル政策の転換だとの見方が広がりました。「米ドル安を意識したものではない」とムニューシン長官自身が発言を修正、トランプ大統領が「長期的な強い米ドル」を主張したことでマーケットの混乱はおさまりしました。

あまり目立ちませんでしたが、コーン委員長もダボスで米ドルについて語っていました。CNNのインタビューに対し先月25日、「基軸通貨として、米ドルは長期的に強くなければならない」と述べました。短期的にはマーケットが価格を決めるとも語りました。

コーン委員長の発言。そしてダボスでのトランプ大統領とムニューシン財務長官の発言は、いずれも「長期的」という前提がついた米ドル高という点で一貫性があります。ただ、短期にはどう考えているのか。真意をめぐる憶測が広がるばかりです。

 [February 02, 2018]  No 031843831


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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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