2分でわかるアメリカ

2018/01/24保護主義強めるトランプ、貿易戦争の懸念

アメリカのトランプ大統領が22日までに、海外から輸入された太陽光電池パネルと家庭用洗濯機への追加関税を承認しました。これを受け、通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が、緊急輸入制限(セーフガード)を発動しました。

アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領は、海外との不公正な競争に厳しく対応すると繰り返してきました。大幅な関税を課し、貿易を事実上制限するのは初めてのことです。

具体的には、太陽電池や太陽光パネルに対し、初年度は30%の追加関税を課します。2年目以降は5%ずつ税率を引き下げ、4年目に15%に軽減。海外から輸入された家庭用洗濯機に対しては最大50%の関税を課します。

太陽光パネルの90%は主にアジアから輸入。家庭用洗濯機については、韓国のサムスン電子とLG電子がアメリカ市場で売り上げを伸ばしています。いずれもアメリカ企業から「不当に安く売られている」と苦情が出されていました。

ライトハイザー通商代表は、「トランプ政権がアメリカの労働者、農家、牧場経営者、企業を保護することを再び明確にした」と声明で主張しました。

反論が少なくありません。ノーベル経済学賞受賞者のコロンビア大学のスティグリッツ教授は、追加関税は間違っているし、世界環境とアメリカ経済に悪影響となるとブルームバーグTVのインタビューで述べました。業界からも、コストが上がり、アメリカの消費者に不利益となると批判しています。

トランプ大統領は23日、世界経済フォーラムに参加するためスイスのダボスに向かいます。セーフガード発動は、ダボス会議を前に、貿易不均衡問題での強硬姿勢を鮮明にする狙いがあるとみられます。アルミと鉄鋼にも追加関税の適用を検討しているとされています。

ダボス会議では、保護主義の台頭を受けた世界の分断がテーマ。トランプ大統領の演説に注目が集まっています。外国為替相場にも影響する可能性があります。

 [January 23, 2018]  No 031843823

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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