2分でわかるアメリカ

2018/01/20通貨安がいい、トランプ大統領の本音は

アメリカのトランプ大統領が就任してから20日で丸1年。1年前の就任演説は「We will make America Great Again(アメリカを再び偉大にする)」と題するもので、アメリカ第一主義を進めることを誓いました。

アメリカ経済は堅調。失業率は17年ぶりの低水準の改善。企業の収益が増加し、株価は1年で20%超上昇しました。ただ、主要通貨に対する動きを示す米ドル指数は1年で約10%低下しました。CNBCは「トランプは、米ドルを再び偉大にしなかった」と伝えました。

トランプ大統領は、正式に就任する少し前、「米ドルが強すぎる」と発言しました。これを受けて、米ドルのロング(買い)ポジションの多くが解消されました。就任後は通貨の水準について直接的な発言はありません。ただ、米ドルは過去3年で最も低い水準で取引されています。対ユーロでの下げが目立ちます。

米ドルはこれまで、米国債に連動することが多くありました。米国債の利回りが上昇すると米ドルが買われ、利回り低下の局面では米ドルが売られました。しかし、2018年に入り、連動性が薄れています。米国債利回りが上昇したにもかかわらず、米ドル相場が下落することが多くなりました。FRBが追加利上げの方向にありますが、米ドルは軟調です。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのストラテジストは、投資家がアメリカではなく、ヨーロッパや日本の動向に敏感になっているとCNBCにコメントしました。ECBが景気刺激策を終了、日銀が量的緩和を縮小する方向にあるとの見方が米ドル売り、ユーロ買い、円買いにつながっているとしています。

BofAメリルリンチのストラテジストも類似した見方。米ドルが第1四半期(1-3月)に上昇すると予想していたが、外国の中央銀行がそれに逆らう動きを示しているとコメントしました。

アメリカを再び偉大にするために通貨安が好ましい。これがトランプ大統領の本音なのかはわかりません。ただ、通貨安の恩恵で、アメリカ企業の輸出が増える結果になっています。

 [January 19, 2018]  No 031843821

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.09.22 更新25-26日のFOMCが注目される訳※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカの中央銀行にあたるFRBが25日と26日の2日間に渡…
  • 2018.09.21 更新予想されたダウ最高値、先高観※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)ニューヨーク株式マーケットを代表であるダウ30が、20日の取…
  • 2018.09.20 更新トランプ政権が恐れていること※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカと中国の関税合戦がエスカレート。どちらも引かず、泥沼…
  • 2018.09.19 更新最高裁判事承認が注目される訳※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)「アニタ・ヒル事件」はセクハラ疑惑の先駆けと言われています。…
  • 2018.09.18 更新ITで稼いでアナログを買う※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカのメディア大手メレディスは16日、ニュース誌「タイム…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ