2分でわかるアメリカ

2018/01/17期限迫る、米政府が再び閉鎖危機

2017年12月に決まった連邦政府の暫定予算が今週金曜日19日に失効します。今週中に議会が新たな予算を承認しない場合、政府機関の一部が閉鎖される可能性があります。

期限が迫る中、与党の共和党の政府閉鎖を回避する取り組みが難航しています。大きな障害になっているのが移民問題です。

野党の民主党は、幼少期に親に連れられて不法入国したメキシコ人などの若い不法移民、いわゆる「ドリーマー」を保護するオバマ前政権の政策を維持するよう主張しています。トランプ大統領が先週の移民問題をめぐる議員との会合の中で、ハイチやアフリカ諸国を「shithole countries(肥だめ国家)」と侮辱したことに強く反発、移民法案を予算法案に付加するよう態度を硬化させました。

ただ、今年11月に中間選挙を控え、再選を目指す民主党議員の一部は、政府機関が閉鎖された場合に責任の一部を問われる可能性があるため、気持ちが揺れています。

一方、共和党は、移民問題と予算法案を切り離そうとしています。ただ、トランプ大統領の暴言に批判が高まる中、移民問題に反対したことで混乱を招いたと批判される恐れがあり、中間選挙で苦戦する可能性があるというジレンマを抱えています。

共和党と民主党が仮に一定の合意に達した場合でも、予算の合意案の策定に時間が足りないと指摘されています。このため共和党指導部は、つなぎ予算で再び時間を稼ぐことを検討しています。アメリカのメディアによりますと、2月16日までの暫定的な予算案が検討されています。

トランプ大統領は16日、「民主党が政府を閉鎖させようとしている」とランチタイムにツイートしました。

 [January 16, 2018]  No 031843818

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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