2分でわかるアメリカ

2018/01/13ひどすぎる、トランプ大統領の暴言

トランプ大統領の暴言でワシントンがざわついています。主要メディアではトップニュースに。

トランプ大統領は11日、ホワイトハウスで移民制度について与野党の議員と意見を交換しました。この席でトランプ大統領は、カリブ海のハイチやエルサルバドル、アフリカ諸国などを「shithole countries」と表現しました。

「shithole countries」について、朝日新聞とNHKは「不潔な国」、日経新聞は「肥だめの国」、産経新聞は「くそったれ国家」と訳して伝えました。侮辱、中傷するスラングであり、いずれの表現も正しいと思います。アメリカの紙媒体はそのまま表記、テレビは放送禁止用語らしく一部にマスクをかけました。

トランプ大統領は12日のツィッターへの投稿で発言を否定しました。しかし、第一報が伝えられた直後のホワイトハウスの反応や、否定までに時間がかかったことを考えると、事実だった可能性が高そうです。

会議に出席した民主党のダービン上院議員は、トランプ大統領が「shithole countries」という表現を繰り返し使ったとメディアに語りました。「道徳観がなく、人種差別的な発言だった」とコメントしました。

トランプ大統領は10日、ノルウェーのソルベルグ首相と会談しました。記憶が新しいからか、議員らとの移民をめぐる会議の中で、「北欧のノルウェーのような国からもっと移民を受け入れるべきだ」と述べたとも伝えられました。

ヒスパニックや黒人の国はダメ。白人が多い国は大歓迎。トランプ大統領にとって、メラニア夫人が生まれたスロベニアは白人国家だから問題ないということでしょうか。長女のイヴァンカさんのお母さんは白人国家の旧チェコスロバキアからの移民です。

アメリカ東部時間15日はアフリカ系アメリカ人の公民権運動家のマーティン・ルーサー・キング・ジュニアの生誕を祝う休日。お休みし、16日火曜日(日本時間の17日朝)に再開します。

[January 12, 2018]  No 031843817




※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.06.19 更新増える米資産バブル論※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちらウォール街関係者は「バブル」という言葉を使うことを可能なかぎり避けています。誰も使い…
  • 2018.06.16 更新ナパワインがメニューから消えたアメリカのトランプ政権の通商政策に世界が動揺しました。トランプ大統領は15日の声明で、技術と知的財産が中国に盗まれることを容認できないとして、中国からの輸入品5…
  • 2018.06.15 更新「カリフォルニア州を3分割」投票へアメリカ西海岸の大部分を占めるカリフォルニア州は、幅広い意味で全米最大の州です。人口は4000万人。アメリカ商務省の最新のデータでは、経済は2兆7470億米ドル…
  • 2018.06.14 更新歴史的会談めぐる認識ギャップトランプ大統領は13日、金正恩朝鮮労働党委員長と会談したシンガポールから帰国しました。エアフォースワンがワシントン郊外のアンドリューズ空軍基地に着陸した直後、北…
  • 2018.06.13 更新米エコノミストのシナリオ、2020年景気後退経済指標でみるアメリカ経済は絶好調。失業率は18年ぶりの低水準に低下、賃金の伸びは年末までに3%に達する見込み。2018年のGDP成長率は3%近いとの予想がみら…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ