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2018/01/09トランプ政権、オバマ政策の転換加速

異色のアメリカ大統領が就任して間もなく1年。トランプ大統領と共和党が一貫して主張しているのはオバマ政策の転換です。TPPとパリ協定からの離脱、医療保険制度改革(オバマケア)の見直し、金融規制の見直しなど。2018年もオバマ前大統領の政策否定が重要テーマになりそうです。


8日、議会が再開しました。まず取り組むのは「つなぎ」が2週間後に切れる予算と債務上限の問題。この中で最も難航しそうなのが「ドリーマー」の扱いです。ドリーマーとは、幼少期に両親に連れられて入国した若い不法移民。オバマ前大統領は約69万人いるとされるドリーマーを救済する政策を導入しました。トランプ大統領と共和党はこの政策を廃止したい意向。民主党が強く反対しています。これに関連して、メキシコとの国境沿いに壁を作る計画も予算の課題の一つです。


8日の主要紙の一面トップは、アメリカの国土安全保障省が約26万人のエルサルバドル人の保護を停止することを決めたという記事でした。エルサルバドルでは2001年2月に大地震が発生、アメリカ政府はエルサルバドル人に条件付きでアメリカに居住する許可を与えていました。国土安全保障省は、2019年8月9日までにアメリカを離れるよう求め、議会に法整備を進めるよう要請しました。


トランプ政権は難民も大幅に制限しています。ウォールストリートジャーナルによると、トランプ政権は2018年第1四半期(1-3月)の難民受け入れ数を5000人にとどめる方針です。2015年から2017年までの第1四半期の難民受け入れ数は1万7207人、1万3791人、2万671人でしたので、劇的に減ることになります。トランプ大統領が去年秋に年間の難民受け入れ枠を4万5000人に制限することを決めましたが、枠を大幅に下回る可能性があります。


トランプ大統領の登場で移民国家アメリカが大きく変わろうとしています。


[January 08, 2018]  No 031843813

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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