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2017/12/20「ロシア疑惑」越年

「クリスマスまでに」。トランプ大統領は、クリスマスまでに税制改革を成立させるよう共和党の議会幹部に繰り返し求めてきました。20日にも成立する見通しの税制改革は、トランプ大統領を含めた「ウルトラリッチ」に恩恵があると分析されています。まさに「クリスマス・ギフト」。


トランプ大統領が欲しかった「ギフト」がもう1つあります。ホワイトハウスの弁護士に対し、モラー特別検察官から「ロシア疑惑のシロ判定」の言質をクリスマスまでに取るよう求めていました。弁護士は、今週後半にモラー特別検察官と面談する予定。しかし、トランプ大統領の願いは叶わない可能性が高そうです。


ワシントンポストによると、「ロシア疑惑」をめぐるトランプ大統領の関与を結論づけるには、あと1年かかる見通しです。捜査に協力しているトランプ陣営の元外交顧問パパドプロス被告と前大統領補佐官のフリン被告の証言聴取に時間がかかることや、元選挙本部長のマナフォート被告とゲイツ被告の2人が2018年中に裁判にかけられる可能性があることなどで、少なくとも1年はかかる可能性があると関係者は話しています。


モラー特別検察官とホワイトハウスの弁護士による今週の会合の後、緊張が一段と高まる可能性があるとワシントンポストが解説しました。トランプ大統領がモラー特別検察官の解任を検討するかもしれないと民主党が不安視しているとしています。


2018年には、トランプ大統領とモラー特別検察官の関係が一段と深刻になる「ロシア疑惑第2章」が始まる可能性があります。11月に中間選挙を控え、ホワイトハウスの動きが活発化するかもしれません。マーケットにも影響しそうです。


 [December 19, 2017]  No 031843802


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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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