2分でわかるアメリカ

2017/12/19レパトリ進むか、米ドル相場に影響も

アメリカの歴史的な税制改革が、早ければ今週中、遅くとも年末までに成立する公算が高まりました。法案に反対していた与党・共和党の上院議員の一部が賛成に転じたからです。下院は19日に採決、可決する方向。上院も今週に採決する可能性があります。


税制改革はビジネス出身のトランプ大統領の最優先政策。共和党の最終案は、企業に有利な税制になっています。法人税率が現行の35%から21%へ引き下げることが盛り込まれました。トランプ政権は、減税で企業が積極的に設備投資し、賃金も上がると主張しました。


ブルームバーグに興味深いコラムがありました。先月のイベントで、「法人税の引き下げを受け投資を拡大するか」と企業経営者らに尋ねたところ、挙がった手はまばらだったそうです。コラムの筆者は、企業は資金が充分にあり、税制改革は不要だと主張。税制改革は賃金の急上昇と成長加速につながらない、「失策」だとしています。


「失策」になるかどうか。鍵を握りそうなのが海外に多額の資金を留保しているアメリカのIT企業や医薬品会社の動向です。
アメリカでは現在、海外子会社から配当を受け取る際に35%の税金がかかります。このため、大企業の多くが課税を回避するため資金を海外に置きっぱなしにしています。その額は、2.6兆米ドル(約290兆円)と試算されています。


最も多いのがアップルで2400億米ドル(約27兆円)。2番目はマイクロソフトで1320億米ドル(約14兆8000億円)。それぞれ利益の90%程度を税率が低いプエルトリコ、アイルランド、シンガポールなどに滞留させています。


トランプ大統領は、企業の海外利益をアメリカに還流させるため、いわゆる「レパトリ税」を10%程度にするよう求めました。しかし、共和党の最終案では、現金への税率は15.5%に設定されました。ウォールストリートジャーナルは、マイクロソフトなどがレパトリを進めるか不明だと伝えました。


海外にあるアメリカ企業の資金のほとんどは米国債だとみられています。レパトリの際は、米国債を売ることになります。結果として米国債の利回りが上昇、米ドル高につながる可能性があります。税制改革により、レパトリが進むかが注目されています。


 
[December 18, 2017]  No 031843801

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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