2分でわかるアメリカ

2017/12/12話題集めるビットコイン、「新年のリスク」説

ニューヨークの中心部、タイムズスクエア近くのターミナル「ポートオーソリティ」で11日早朝、テロとみられる爆発がありました。少なくとも4人が負傷しました。けが人の1人は容疑者として拘束されたバングラデシュ出身の27歳の男性。自身の体に巻きつけた爆弾を爆発させ重傷を負いました。


金融の中心地でテロとみられる事件が発生したのに、ブルームバーグやCNBCなどの経済・金融メディアは何もなかったようにビットコインの話題ばかりを取り上げました。ビットコインへの関心の高さを示した格好です。


シカゴ・オプション取引所(CBOE)がアメリカ東部時間の10日午後6時から、ビットコインの先物の取引を開始しました。ウェブサイトが一時ダウンするほど取引が集中しました。再開後、荒っぽい値動きが続きました。


ビットコインは年初から先週末までに1302%上昇しました。CNBCは、金を売ってビットコインを買う投資家が多いと伝えました。米国債利回りが低下する局面で金相場が上昇するが、そのパターンが崩れたとしています。


価格高騰を受け「バブルではないか」との声が少なくありません。高齢者を含め幅広い層が投資しはじめたので、ビットコインの規制を検討する必要があると主張する当局者もいます。


ドイツ銀行は、「2018年のマーケットの30のリスク」をまとめたレポートを顧客向けに送りました。ブルームバーグなどによりますと、ドイツ銀行はこの中でアメリカのインフレ率上昇や北朝鮮問題に加え、ビットコインのバブル崩壊に関するリスクがあると警告しました。消費者心理が悪化する可能性があるとしています。


アメリカ東部時間17日、今度はシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)がビットコインの取引を開始します。2018年にはナスダックも。


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12月9日付「2分でわかるアメリカ(2018年予想「悪い材料トップ10」)」で、「悪い材料」の4番以下が欠落していましたので以下に挙げておきます。

4:株式のバリュエーション
 多くのストラテジストたちはマーケットがどんどん高値を更新していくことを懸念しており、彼らが弱気になり年初のマーケットが暴落することを懸念。

5:ビットコイン
 ビットコインを主とした仮想通貨への懸念。最も投機的なものであるはずのビットコインが、どういうわけか投資対象になっている。

6:政策金利
 現段階ではマーケットはFRBによる利上げに対応できているが、まもなく投資家たちは金利上昇を恐れるようになる。

7:反トラスト法
 反トラスト法は、広く懸念されているAT&TによるTime Warnerの買収の行方を混乱させており、それを受けて「買収黄金時代」の終わりが来るのではないかと考えている。

8:またまた税制改革
 もし税制改革法案が可決された場合に、ニューヨークやニュージャージー、カリフォルニアなどの主要都市の納税者が打撃を受けることに関して、市場は楽観視し過ぎている。 

9:医療費
 ごく平均的な労働者は、我々が思っている以上に貧しい。なのに医療システムへの出費はかさむばかりだ。政治的な視点とは別にして、もしワシントンが保険会社に医療費の決定権を与えれば、だれもが損をすることになるし、経済に大きな打撃を与えることになる。

10:サイバー攻撃
 急速に発達しているインターネットに関して、懸念される脅威となるのがサイバー攻撃。まだ深刻な問題が起きていないなんて信じられない。


[December 11, 2017]  No 031843796

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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