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2017/11/28米上院、今週にも税制改革案採決へ

感謝祭が終わり、税制改革法案をめぐる上院での審議が本格化しました。27日は、上院財政委員会の議員がホワイトハウスを訪ね、トランプ大統領とランチをとりながら意見を交換しました。28日は、トランプ大統領が議会を訪ねます。


税制改革法案を巡っては、共和党の上院議員数人が反対、あるいは慎重な姿勢を示しています。一連の会議を控えトランプ大統領は、法案を通過させるため、一部修正する方向だとツイートしました。中間所得層にとっても、企業にとっても節税となり、うまくいくとしています。


トランプ大統領の主張通り、上院の税制改革法案では、年間に10万米ドル(約1110万円)を超す所得がある世帯は減税になることが議会の予算局(CBO)の試算で示されました。


しかし同時に、低所得層には大幅な増税になることも明らかになりました。さらに、今後10年間で財政赤字額が1兆4000億米ドル(約155兆円)増えることも示されました。


下院はすでに独自の税制改革法案を可決しています。ただ、減税の期限、所得区分、控除の範囲と規模などで上院の法案との違いが大きい。このため、上院が法案を可決したとしても、下院との調整が難航する可能性があります。


トランプ大統領と共和党は、クリスマス前に税制改革を成立させることを目標にしています。日程をにらみ、上院は早ければ今週中にも法案を採決する方向です。今週のマーケットは、ワシントン発の税制改革に絡む動きに一喜一憂することが予想されます。


 [November 27, 2017]  No 031843786

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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