2分でわかるアメリカ

2017/11/17「高齢化、金融政策に影響も」

産経新聞の河合雅司氏が書いた「未来の年表」が日本で売れています。アマゾン・ジャパンの新書部門でベストセラー。


「2020年に女性の半分が50歳越え」「2033年は3戸に1戸が空き家に」などの衝撃的な文言が表紙を飾る。河合氏は著書の中で、少子高齢化で人口が減少する日本でこれから起きることを示し、いま取り組むべき戦略的な処方箋を提言しています。


総人口に占める65歳以上の人口が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」と国連は定義しているそうです。日本は大阪万博が開催された1970年に「高齢化社会」に突入、24年後の1994年に「高齢社会」を迎えました。高齢化率が7%から14%に達するまで24年というのは、世界的に見て極めて異例。ドイツは40年、アメリカは72年を要したと河合氏は解説しています。


アメリカでも高齢社会について議論されることはあります。移民国家のアメリカで「少子化」はさほど問題になりませんが、ベビーブーマーが退職年齢を迎え高齢者の人口が増えつつあります。


クリーブランド地区連銀のメスター総裁は16日、ワシントンで開かれたイベントで、高齢化が経済に幅広く影響しているとの認識を示しました。ウォールストリートジャーナルによると、メスター総裁は、高齢者の人口が増えたことにより、失業率が低下、経済が低い成長にとどまっていると述べました。


メスター総裁はまた、高齢化による金利への影響は不透明だが、低金利の恩恵を若い層が享受していないとの見方を示しました。その上で、高齢化が進み財政政策の柔軟性が失われると、景気循環の波が大きくなり、FRBが政策金利をゼロ近辺まで引き下げることが今まで以上に起こる可能性があると語りました。


世界の先進国で最も少子高齢化が進む日本。日銀が政策金利をプラスにする日はいつになるのでしょうか。


 [November 16, 2017]  No 031843780

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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