2分でわかるアメリカ

2017/10/26トランプ歴訪、北朝鮮問題の現実に直面?

ホワイトハウスが23日、トランプ大統領のアジア歴訪の日程を公表しました。12日間の初のアジア訪問です。

11月5日に2泊3日で訪日、7日には韓国ソウルに一泊します。8日から中国を訪問。その後はベトナムに向かいます。最後にフィリピンで開かれるASEAN首脳会議に出席予定でしたが、24日にキャンセルしました。

安倍首相は22日の衆院選で大勝しました。韓国の文在寅大統領は5月10日に就任したばかり。そして、中国では共産党大会を経て習近平国家主席が権力を一段強化しました。トランプ大統領が最初に訪問する東アジア3カ国の首脳は、いずれも強い政治基盤を得たばかりです。

トランプ大統領が就任してから9カ月。歴代の大統領は就任1年目は高い支持率を維持するのが通常ですが、トランプ氏の支持率は重要とされる40%を下回っています。過激な発言、国際的な枠組みからの相次ぐ撤退、一貫性のない行動などが影響しています。最近では、身内の共和党内の「トランプ離れ」が進んでいます。

アジア歴訪は、トランプ大統領がリーダーシップを発揮できる絶好の機会です。ただ、簡単ではない。ワシントンポストは、トランプ大統領がアジア歴訪で、北朝鮮問題の難しさを実感することになるだろうと伝えました。

トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、核開発をやめなければ「完全に破壊する」と威嚇しました。ティラーソン国務長官の「外交努力を優先する」との主張に対しては、「時間の無駄だ」と切り捨てました。

トランプ大統領の北朝鮮に対する強硬姿勢は、特に中国の反発を招く可能性があります。習近平主席が軍事行動に反対。貿易問題もあり、トランプ大統領の発言次第では、すでに悪化している米中関係が緊張するかもしれません。アジア歴訪は、トランプ大統領にとって重要な試練となりそうです。

 [October 24, 2017]  No 031843764

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.02.16 更新トランプ非常事態宣言、次に起こることアメリカのトランプ大統領が15日、ホワイトハウスで記者会見し、メキシコとの国境に壁を建設するため、非常事態を宣言しました。壁があれば、麻薬ディーラーやギャングの…
  • 2019.02.15 更新アメリカが買わないA380ANAがエアバスA380の就航に合わせてハワイ便を刷新する計画です。ハワイ路線で初めてファーストクラスを導入、5月24日に成田ホノルル便が就航します。8席しかな…
  • 2019.02.14 更新トランプ大統領、アカデミー賞みる?メキシコとの国境の警備を強化するための予算案で、与野党が11日までに原則合意しました。14日に上下両院が採決し、可決する方向。法案がホワイトハウスに送られること…
  • 2019.02.13 更新現金ポジション膨らむ、両極端な見方ファンドマネジャーを対象にしたバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの最新の調査で、キャッシュ・ポジションが、2009年1月以降、つまり過去10年で最大規模になっ…
  • 2019.02.12 更新エルパソ対決、物理的壁とバーチャル壁連邦議会の超党派17人で構成される特別委員会が週末、政府機関が再び一部閉鎖することを回避するため、メキシコ国境の警備強化と不法移民問題について協議しました。妥協…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ