2分でわかるアメリカ

2017/10/25「NYで5年に1度の洪水も」

ロサンゼルスでは日曜日から摂氏30度を大幅に超える暑い日が続いています。カリフォルニア北部のナパやソノマの山火事はおさまりましたが、「異常気象」を強く意識することがあまりにも多い。

テキサスに甚大な被害をもたらしたハリケーン「ハービー」。フロリダを襲ったハリケーン「イルマ」。プエルトリコでは、ハリケーン「マリア」の打撃で混乱が続いています。日本には再び台風が接近しているそうですね。

「異常気象」に関するレポートが今週相次いで発表されました。

まずはGAO。連邦議会附属で、政府の活動を監視する機関です。会計検査院と日本語で訳されることがあります。「異常気象」の被害対応の出費が今後、大幅に増えると警鐘を鳴らしています。議会では、先月可決した災害対策費が底をつき、24日に追加予算を可決する見通しです。「異常気象」に備えた政府の戦略が必要だとしています。

一方、著名な気象専門の科学者が23日に発表した地球温暖化に関するレポートは、アメリカ国内で大きなニュースになりました。海と川に囲まれたニューヨークが「5年に1度のペースで深刻な洪水被害に見舞われる可能性がある」と警告しています。2012年に発生したハリケーン「サンディ」では、ニューヨークのマンハッタン、ブルックリンなどで43人が死亡、8万8000軒が浸水しました。

トランプ大統領は今年6月、気候変動への国際的な取り組みを決めたパリ協定から離脱すると宣言しました。さらに、トランプ政権は今月10日、温室効果ガス排出規制を撤廃すると正式に発表しました。専門家だけではなく、政府機関までもが警告しているにもかかわらず、トランプ大統領は「異常気象」対策で動く気配がありません。それどころか、逆行しているようにみえます。トランプ大統領に科学的分析が正確に報告されているのでしょうか。

[October 24, 2017]  No 031843764

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.02.23 更新米株堅調、まだ上がりそう?朝起きてCNBCをつけると、「ニューヨーク株式相場の強さ」を取りあげていました。ダウ指数が続伸、このままいけば9週連続で上昇しそうだと。スタジオと中継でつながっ…
  • 2019.02.22 更新米住宅失速、弱い経済指標相次ぐ失業率が歴史的に低水準にあるものの、直近の最低値から30ベーシスポイント(0.3%)上がり、アメリカ経済が景気後退に向かう可能性が指摘されていると前日のコラムで…
  • 2019.02.21 更新「米リセッションの指標」に黄色信号世界的に景気減速の兆しがあるが、アメリカ経済は堅調。ウォール街、政府がそう認識しているほか、一般的にも「景気が悪くない」と考えられています。ただ、アメリカで生活…
  • 2019.02.20 更新16州がトランプ氏提訴、勝算は「トランプ大統領がメキシコ国境に壁を建設するため国家非常事態を宣言したことは憲法違反だ」。16の州が18日、トランプ大統領を相手にサンフランシスコ連邦地裁に提訴…
  • 2019.02.16 更新トランプ非常事態宣言、次に起こることアメリカのトランプ大統領が15日、ホワイトハウスで記者会見し、メキシコとの国境に壁を建設するため、非常事態を宣言しました。壁があれば、麻薬ディーラーやギャングの…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ