2分でわかるアメリカ

2017/10/13米税制改革、年内成立の確率

共和党下院のライアン議長は12日の記者会見で、11月中に税制改革の法案を下院で可決したいとの意向を示しました。クリスマスまでに上下両院で可決、成立を目指すとしています。


下院はすでに2018年会計年度の予算案を可決、上院に送りました。共和党上院は、予算案を来週中に採決することを目標にしています。その後、速やかに下院と上院の予算案をめぐる相違点を埋めたい考えです。その上で、税制改革案が本格的に審議されることになります。


ライアン議長の意向は現実的なのか。ウォール街の見方は分かれています。


ACGアナリティクスのストラテジストは楽観的。税制改革が年内に成立する確率が65%で、来年2月1日までに成立する確率は90%だとCNBCに語りました。


CNBCはまた、ゴールドマンサックスは、税制改革が来年中に何らかの合意に至る確率は65%あるとみていると伝えました。
共和党の重鎮、コーカー上院議員がトランプ大統領と激しく対立、税制改革にも反対する意向を示しています。同調する議員は少なくありません。このため、今年も来年も税制改革は成立しないとの見方が一部であります。


来年は中間選挙の年です。2018年11月に下院の全議席と上院の3分の1を選ぶ投票があります。税制改革へのそれぞれの対応が中間選挙の票に影響するとみられます。


コーカー上院議員は再選を目指さないことを明らかにしています。失うものがないから、本音で動くということのようです。コーカー上院議員の任期は2019年1月までです。しかし、再選を目指す議員は、世論の反応をにらみながら態度を決めていくことになります。その動きが税制改革の行方を決めることになりそうです。


[October 12, 2017]  No 031843756



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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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