2分でわかるアメリカ

2017/10/05政治の隙間と北朝鮮問題

韓国の国家安全保障室長は先月末、10月10日の朝鮮労働党創建記念日や18日の中国共産党大会開幕の前後に、北朝鮮が新たな軍事挑発に動くことが予想されると述べました。ほぼ同じタイミングで、韓国のメディアは、北朝鮮が平壌郊外の施設から複数の弾道ミサイルを搬出したと報じました。韓国は10月9日まで大型連休です。


「言葉の戦争」を北朝鮮と繰り広げるアメリカのトランプ大統領と、ティラーソン国務長官の不仲説がニュースになっています。NBCによると、ティラーソン国務長官は7月下旬に、トランプ大統領を「moron(まぬけ)」と公然と批判、辞任しようとしました。ティラーソン長官自身は否定しましたが、「火のないところに煙は立たぬ」とみられています。


アメリカ社会の関心は、プエルトリコのハリケーン被害とラスベガスの無差別大量殺人事件および銃規制に集まっています。議会は、税制改革という重い課題も抱えています。政治が社会の関心を優先する傾向があるので、北朝鮮問題への取り組みは後退こそしないものの、対応をめぐる議論は止まっているようにみえます。


一方、日本では衆院解散選挙が予想以上の混戦となり、事実上の政治空白になっています。中国は5年に1度の共産党大会の準備で忙しいようです。


大型連休の韓国、政権内の不調和を抱えると同時に国内問題が山積みのアメリカ、選挙で頭がいっぱいの日本、そして重要イベントを控えた中国。北朝鮮の脅威が高まっているとされるのに、いずれの関係国も北朝鮮問題をめぐる政治体制が手薄になっています。偶然とはいえ、政治の隙間が広がっているようにも思えます。北朝鮮が、現在の環境をどう分析しているのか気になります。


 [October 04, 2017]  No 031843750

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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