2分でわかるアメリカ

2010/11/11訴訟大国アメリカ


アメリカには100万人の弁護士がいるとされています。日本の弁護士が約3万人、33倍です。人口はアメリカが日本の約3倍ですので、一人当たりの弁護士数は10倍もいる計算になります。

  アメリカは訴訟大国です。買ったコーヒーをこぼして火傷した人が「コーヒーが熱すぎた」としてマクドナルドを訴えたり、客観的に誰がみても有罪と思われる容疑者が有力な弁護士を雇って無罪になったり、といった裁判や弁護士を巡る話題がつきません。

弁護士費用は想像以上に高額なことがよくあります。もちろん弁護士によりますが、訴えを起こしたことで勝ち取った賠償金の何倍もの額を弁護士から請求されるケースも少なくありません。

今世紀最大の金融詐欺事件とされるバーナード・マドフ受刑者は、禁固150年の刑を受け服役中ですが、マドフ受刑者個人や経営していた会社は、投資家から1万4000件の訴訟を抱えています。

その内の2280件の訴訟で先月末までに和解が成立しました。その中で、投資家の1人は84万9000ドル(約6800万円)の賠償を受けることで和解しました。交渉の相手は、マドフ受刑者の資産管理会社の管財人である弁護士です。この弁護士が資産管理会社に請求した費用は想像を絶する額でした。

なんと2600万9000ドル。日本円で約21億7000万円です。会社法、不動産、破産法、証券法、税など多くの領域がかかわるため、それぞれ専門弁護士が仕事をしたのだと思いますが、それにしても高すぎます。

弁護士だけが勝者」という言葉をアメリカ人の友人が良く口にします。契約社会のアメリカでは、何をするにも弁護士が必要ですが、本当に味方になってくれる弁護士に巡り会えるかが重要なのです。

[November 10, 2010] No 010286
 

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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