2分でわかるアメリカ

2017/09/15北朝鮮「核で沈める」、日本の危機感

北朝鮮の朝鮮アジア太平洋委員会が14日、6回目の核実験に対する追加制裁を決議した国連、決議を主導したアメリカを威嚇する声明を発表しました。同時に、日本について「4つの列島でできた国は、チュチェ思想の核爆弾で海に沈めるべきだ」とも主張しました。「日本はもはや、我が国の近くに存在する必要がない」などとしています。


「主体思想」とも呼ばれるチュチェ思想とは、マルクス・レーニン主義を独自解釈した朝鮮労働党の政治思想のことです。故金日成主席が提唱し、孫にあたる金正恩委員長にも引き継がれました。


北朝鮮の声明は、日本でも大きく報じられました。日本のメディアも政府も北朝鮮問題に敏感。ただ、欧米と比べると、危機意識がやや低いのではないかと感じることがあります。


イギリスのメディアでは、「第3次世界大戦につながる」との報道をよく目にします。カナダのCBCは、日本人が脅威にさらされ、核シェルターの販売が急増していると伝えました。アメリカの複数のメディアは、今回の北朝鮮の声明がアメリカを主体に言及しているのに「核で沈める」と日本が威嚇されたことを見出しにしました。


北朝鮮はこれまでアメリカ領土のグアムを攻撃すると主張。アメリカの専門家の一部は、北朝鮮がアメリカ本土を射程内に入れる技術をすでに持っていると分析しています。ただ、実際には、北朝鮮と隣接する韓国、そして地理的に近く、アメリカ軍の基地が多い日本が最も危ないと欧米の主要国が考えている節があります。


日本政府は、アメリカ製の新型の迎撃ミサイルシステムを導入する方針です。ただ、100%の確率でミサイルを撃ち落とせるのか。複数のミサイルが来たらどうなるのか。日本が核兵器で狙われた場合、アメリカが守ってくれるのか。心配はつきません。平和的解決を心から望みます。


 [September 14, 2017]  No 031843736

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.01.19 更新NY連銀総裁の警告不法移民を減らし、麻薬取引や人身売買などの犯罪を撲滅するためメキシコとの国境にスティール製の壁を建設するとのトランプ大統領の公約。国境警備の強化には賛成するもの…
  • 2019.01.18 更新ウォール街、株強気派増える17日のニューヨーク株式マーケットでは、モルガンスタンレーの決算が予想を下回ったことなどが影響し売りが先行しました。ただ、下げ幅は限定的。後半の取引で上昇に転じ…
  • 2019.01.17 更新メイ首相続投、5つのシナリオメイ首相が提示したEU離脱協定案の賛否を問うイギリス議会下院の投票が15日夜実施され、反対多数で否決されました。メイ首相が率いる与党・保守党からはEU離脱派と残…
  • 2019.01.16 更新政府閉鎖のネガティブ効果メキシコ国境の壁建設の予算をめぐるトランプ大統領と民主党の対立が続いています。解決に向かう兆候はまったくみられません。9つの省庁の予算が切れ、政府機関の約25%…
  • 2019.01.15 更新破たんした電力会社、どうなるカリフォルニアで起きた山火事をめぐり、一因をつくったとされる電力大手PG&Eが今月29日にチャプター11(日本の民事再生法に相当する連邦破産法第11条)の適用を…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ