2分でわかるアメリカ

2017/09/012つの数字が示す米経済の強さ

労働市場が堅調で、経済が緩やかに回復している。FRBが去年以降、繰り返し示した景気認識です。


アメリカに暮らしていると景気が本格回復したという実感はありません。ロサンゼルスでは、空き店舗が目立って増えています。小規模経営の多くが閉店。テナント料、もしくは家賃が高くなりすぎた可能性があります。ホームレスは変わらず多いです。


一方、商店街やモールには人が溢れています。レストランは混雑。体感するアメリカ経済は強弱感が入り混じっています。


ワシントンポストは、「2つの重要な傾向が、景気が本当に改善していることを示している」と伝えました。


労働省が30日に公表した統計によりますと、平均的なアメリカ人はエンターテインメント(娯楽)に年2900米ドル(31万9000円)を使っています。過去10年で最高水準。映画館やネットフリックスなどの映画配信、スポーツジムなどの費用ですが、生活に余裕が出たことを示しています。


2つ目は「フードスタンプ」。低所得者向けの食料費補助制度で、受給が認められれば、定期的にデビットカードに補助金が入金されます。正式名は「補助的栄養支援プログラム(SNAP)」。あたり前ですが、景気が悪いと受給者が増え、改善すると少なくなります。


農務省が発表した最新のSNAP対象者は4150万人。2013年に4760万人に達した後、減少が続いています。2007年の受給者数2630万人と比べるとまだまだ多いのですが、景気回復で受給者が減少傾向にあると農務省は分析しています。


トランプ大統領の成果でしょうか?大統領自身はそう言っています。ただ、娯楽費の統計は2016年末までのもの。フードスタンプ受給の減少は6年前から始まっています。


 
[August 31, 2017]  No 031843727

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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