2分でわかるアメリカ

2017/08/29ハリケーン、全米第4の都市を再襲撃

今年3月にやや多めの雨が降って以降、ロサンゼルスでは雨が降っていません。きょうも雲一つない晴天。自分も含めて家族は傘がどこにあるのか覚えていません。それほど雨には無縁。一方、アメリカ南部のテキサス州では大雨で「カオス的」とも言える甚大な被害が出ています。

テキサス州に上陸したハリケーン「ハービー」が25日に熱帯低気圧に変わりました。いったん落ち着いたようにみえましたが、27日に再び勢力を拡大、テキサス州南東部のヒューストンを直撃しました。

ヒューストン市の人口は230万人。通勤圏内の隣接地域を含めると660万人が暮らしています。全米第4の規模。石油精油施設や化学工場が集中、アメリカのエネルギー拠点です。日本の商社なども進出しています。

高級住宅から低所得者向け住宅まで幅広く家屋浸水が広がりました。250カ所以上の高速道路、2つの主要空港、港湾施設が閉鎖されました。 ヒューストン市の発表では、3万人以上が避難中。45万人以上が救助を求めているとの報道もあります。大雨による死者はヒューストン市だけで6人に達しました。

大雨が今週後半まで続くとの予報があり、被害がどこまで広がるかは不明です。日本円に換算して5兆円を超える経済的被害が出る可能性があるとの見方もあります。連邦緊急事態管理局(FEMA)は、インフラなどの復旧に何年もかかりそうだと話しています。

トランプ大統領は29日に被災地を訪問予定です。危機管理が試されることになります。復旧には特別予算の確保が必要で、共和党のリーダーシップも問われます。

ワシントンポストによりますと、連邦政府の現金は1月時点の3500億米ドルから506億米ドルに減りました。債務上限が引き上げられなければ、資金が枯渇します。ヒューストンの被害が拡大する中、トランプ大統領と共和党の対応に注目が集まっています。

 [August 28, 2017]  No 031843724

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.11.15 更新脚光浴びた2人のファーストレディ先週末からきょうまで、オバマ前大統領のミシェル夫人がアメリカの主要メディアに頻繁に登場しています。ミシェル夫人の回想録「BECOMING」が13日に発売されまし…
  • 2018.11.14 更新「米株の大底まだ」、米ドル高も影響?ダウが602米ドル安、ナスダックが急落した12日のニューヨーク株式マーケット。一夜明けた13日の取引では、高く始まったものの上値が重く、終盤に下げに転じました。…
  • 2018.11.13 更新株安は民主党のせい?12日は「ベテランズデー(退役軍人の日)」でアメリカの連邦祝日です。郵便配達を含め政府関係機関はサービスがなく、銀行も休業。しかし、ほとんどの学校で授業があり、…
  • 2018.11.10 更新もう1つの大惨事、悲劇の街にカリフォルニア州サウザンドオークスは、ロサンゼルスからクルマで北西方向45分ほどの距離にある静かな住宅街。日本人観光客に人気があるカマリロ・アウトレット・モール…
  • 2018.11.09 更新投資家の関心はFRBへトランプ政策の「国民投票」とも言える中間選挙の結果に対する市場の反応はほぼ出揃いました。米ドルは「中立」、株式相場は「ややポジティブ」に反応しました。「サプライ…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ