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2017/08/05いつまで続く?ロシア疑惑

ニューヨークマーケットが3日、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道に動揺しました。株価が上げ幅を消し、米ドルが売られました。これまでホワイトハウスの混乱への反応が限定的だっただけに、反応の大きさに投資家が驚きました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、去年の大統領選にロシアが干渉したかを捜査しているモラー特別検察官が、ワシントンで大陪審を招集したと報じました。ワシントン・ポストなどが続きました。

どういう意味があるのか。

大陪審が設置されると、モラー特別検察官が証拠提出を強制すること、宣誓の上で証言を求めることができます。FBIは去年、バージニア州で大陪審を招集しました。今回ワシントンにしたのは、去年の選挙では民主党候補のクリントン候補への票が90%近くに達し、容疑者を有罪にできる確率が上がるからだとみられています。

モラー特別検察官は今年5月、ローゼンスタイン司法副長官に指名されました。ロシア疑惑のほか、捜査中に明らかになった他の容疑についても幅広く捜査できる権利が与えられました。ロシアとの経済的な関係、ビジネスも捜査対象にすることも可能です。10人以上の検事や元検事の弁護士、FBIの捜査官らがチームに加わりました。

捜査期限はありません。モラー特別検察官が必要と考える限り捜査が続けられます。少なくともあと半年、あと1年はかかると専門家はみています。

大陪審の設置で、トランプ大統領がモラー特別検察官を解任することが困難になったとの指摘もあります。一方、超党派の複数の議員グループは、モラー特別検察官を解任できなくする法案の準備を進めています。議会では、ロシア疑惑などを調べる委員会が4つ設置されていて、モラー特別検察官とは別に動いています。

ロシア疑惑はまだまだ続きそうです。確実なのは、モラー特別検察官の捜査が、幅広く、深くなっていることです。今後もマーケットを動揺させるニュースが何度も出ると予想します。
 

 [August 04, 2017]  No 031843708






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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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