2分でわかるアメリカ

2017/07/26ファンドマネージャー「減税は来年に持ち越し」

ホワイトハウスが「カオス状態」と言えるほど混乱しています。今週は、トランプ大統領が指名した司法長官の去就をめぐりドタバタが続いています。

トランプ大統領は24日と25日、ツイッターでセッションズ司法長官を批判しました。ロシア疑惑をめぐり「弱腰だ」「追い詰められている」などと不満をあらわにしました。

セッションズ司法長官が更迭される、もしくは辞任した場合、トランプ大統領が、モラー特別検察官を解任するとの観測もあります。議会の休会中に後任を指名、上院の承認手続きまでの間、ロシア疑惑を完全にコントロールしようと企んでいるのではないか。そうみられています。

CNBCが、ウォール街のファンドマネージャーとアナリストの合計44人に聞き取り調査したところ、ロシア疑惑に関してはさほど懸念していないことがわかりました。

ただ、ホワイトハウスと議会のギクシャクで、税制改革の成立が来年第1四半期まで遅れる可能性があると過半数が考えていることがわかりました。また、医療保険制度の刷新、金融業界の規制緩和、そして大型のインフラ投資に関しては2018年の第3四半期、もしくは実現しない可能性があると多くが予想しました。

アメリカ経済については堅調が続くとの見方が優勢でしたが、2018年後半から2019年前半のどこかの時期に景気後退に陥るとの見方もありました。

景気後退に陥るとの見方の根拠は景気サイクルです。トランプ大統領の登場で政治がこれだけ混乱しているのに、政局を理由にしないのは、アメリカ経済が構造的に強いと考えているのかもしれません。


[July 25, 2017]  No 031843700

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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