2分でわかるアメリカ

2017/07/11トランプ支持者はチップが多い

夏休みで海外旅行中の人、もしくは旅行を計画している人も多いと思います。日本人が海外で頭を悩ますのがチップ(Tip)です。計算が面倒。余分なお金を払わされるようで気分が悪い。

ヨーロッパやオーストラリアなどでは端数を渡す。というのが一般的です。これに対しアメリカでは、レストランやタクシーなどの料金の15〜20%が相場とされています。あくまでも目安。税金と違いサービスを受けた人の気持ち次第です。

アメリカ人は実際にどれくらい払っているのか。クレジットカーズ・ドットコムが1002人のアメリカの成人を対象にした調査では、北西部に住む共和党支持の男性が最も多くチップを払っていることがわかりました。ドナルド・トランプ大統領の支持者。主な支払い方法はクレジットカードで、チップの中間値は20%でした。

一方、南部に住む民主党支持の女性は現金で支払う人が多く、チップ額の中間値は16%でした。去年の大統領選でヒラリー・クリントン候補を支持した人が多い層です。

それにしても高い。習慣とはいえ、なぜ15%以上も払わなければいけないのか。CNBCによりますと、レストランの給仕担当らの時給は平均で2米ドル13セント(約243円)しかなく、残りの収入をチップから得ています。つまり、ウェイターやウェイトレスの収入のほとんどがチップ頼りになっているということです。最低賃金を下回る時給+チップは問題があるとの批判があります。

 調査では、チップを払ったことがないと答えた人が2%。そして、ときどきしか払わない人が7%いました。「チップを忘れ、追いかけられた」とアメリカ人から聞いたことがあるので、少し驚きでした。

ところで、トランプ大統領はレストランでいくらチップを払うのでしょうか。


[July 10, 2017]  No 031843689

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.04.25 更新日本であまり報じられない問題日本のメディアがほとんど報じないのに、海外では大きく伝えられる。日本国内とは全く別の視点で報じられる。日本の役所が絡む問題、日本にネガティブな問題はこれらの傾向…
  • 2019.04.24 更新ソフトバンク孫氏、個人投資で大損社会現象と言えるほど騒がれたビットコイン。インターネット上の仮想通貨です。中国でのブームが去った後、日本の個人投資家が積極的に買ったとされています。2017年1…
  • 2019.04.23 更新不動産低迷、シドニー、ロンドン、ニューヨークオーストラリアの住宅価格の下落が顕著です。西端のパースはピークから18%下落。最大都市シドニーは14%ダウン。メルボルンの住宅価格は10%下げました。供給過剰、…
  • 2019.04.20 更新ビバリーヒルズ90210に住む、いくら必要アメリカ人の一部の間で「50/30/20ルール」という指針があるそうです。手取り収入の50%は必要経費。住宅ローンや家賃、食料品、ガソリンや公共料金、保険など生…
  • 2019.04.19 更新外為は通常で株は休場、わかりづらい祝日祝日は祝日。日本人なら誰でもそう思います。アメリカは違う。連邦政府が祝日に指定しているのに、地域によって休みにならないことがあります。逆に、連邦祝日ではないのに…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ