2分でわかるアメリカ

2017/06/08すごい数「大統領選に出る」、トランプ効果?

トランプ政権の低飛行が続いています。イスラム諸国の入国禁止令、パリ協定からの離脱、そしてロシア疑惑。トランプ大統領の支持率は40%を下回り、就任直後の大統領としては過去に例がない不人気ぶりです。セッションズ司法長官が辞意を表明したと伝えられました。議会では、野党の民主党に加えて与党の共和党の一部でもトランプ離れが進みつつあります。

「このままではまずい」「民主党のチャンスだ」。早くも2020年の次の大統領選に出馬表明する有力者が相次いでいます。

ジョー・バイデン前副大統領は最近、新たな政策グループを立ち上げました。次の大統領選への出馬を真剣に検討する動きとみられています。政界からはこのほか、アル・ゴア元副大統領、上院と下院の10人程度の議員、ニューヨーク州知事、ロサンゼルス市長らが立候補に興味を示しています。

フェイスブックの創業者のマーク・ザッカーバーグCEOは、全米を回り民主党の支持者を訪問しています。出馬の可能性を探っていると指摘されていています。本人は否定していますが、フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOOも出馬する可能性があるとみられています。スターバックスのCEO職を外れた創業者のハワード・シュルツ氏は、去年の民主党候補ヒラリー・クリントン氏に接近しています。

さらに、元プロレスラーで人気ハリウッド俳優のドウェイン・ジョンソンさんは雑誌GQのインタビューで、大統領選へ出馬する可能性があると語りました。

いずれも2020年の選挙の民主党の大統領候補に名乗りをあげる可能性があります。The Hill(ヒル)は、2020年の大統領選で共和党のトランプ大統領に対抗して民主党から立候補する可能性がある人物が43人もいると伝えました。

3年先の話。ロシア疑惑がウォーターゲート事件より深刻だとの意見もあり、トランプ氏が来年11月の中間選挙までホワイハウスにいるかどうかわかりません。ただ、これほど早くから次の大統領選が話題になるのもトランプ効果と言えます。


[June 07, 2017]  No 031843667

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.10.20 更新黄色いクルマが消える日ロサンゼルスはカリフォルニアらしい晴天でした。気温は28度。日本人の感覚では「暑い」と思うかもしれませんが、乾燥していて心地よい。5時間のフライトでニューヨーク…
  • 2018.10.19 更新カショギ氏の「最後のコラム」ワシントンポストが18日、行方不明のサウジアラビア人のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏のコラムを掲載しました。「アラブ諸国に必要なのは表現の自由」と題するコ…
  • 2018.10.18 更新米財務省の為替報告書※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(15日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカ財務省が為替報告書を公表する予定。アメリカ東部時間の…
  • 2018.10.17 更新財政赤字、トランプ氏の主張と違った※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(15日更新)はこちら(マイページへログイン)大規模な減税分は高い経済成長で相殺される。トランプ政権が去年…
  • 2018.10.16 更新マーケットが気にするサウジ記者問題※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(15日更新)はこちら(マイページへログイン)サウジアラビア人のジャマル・カショギ記者が今月2日から行方不…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ