2分でわかるアメリカ

2017/06/08すごい数「大統領選に出る」、トランプ効果?

トランプ政権の低飛行が続いています。イスラム諸国の入国禁止令、パリ協定からの離脱、そしてロシア疑惑。トランプ大統領の支持率は40%を下回り、就任直後の大統領としては過去に例がない不人気ぶりです。セッションズ司法長官が辞意を表明したと伝えられました。議会では、野党の民主党に加えて与党の共和党の一部でもトランプ離れが進みつつあります。

「このままではまずい」「民主党のチャンスだ」。早くも2020年の次の大統領選に出馬表明する有力者が相次いでいます。

ジョー・バイデン前副大統領は最近、新たな政策グループを立ち上げました。次の大統領選への出馬を真剣に検討する動きとみられています。政界からはこのほか、アル・ゴア元副大統領、上院と下院の10人程度の議員、ニューヨーク州知事、ロサンゼルス市長らが立候補に興味を示しています。

フェイスブックの創業者のマーク・ザッカーバーグCEOは、全米を回り民主党の支持者を訪問しています。出馬の可能性を探っていると指摘されていています。本人は否定していますが、フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOOも出馬する可能性があるとみられています。スターバックスのCEO職を外れた創業者のハワード・シュルツ氏は、去年の民主党候補ヒラリー・クリントン氏に接近しています。

さらに、元プロレスラーで人気ハリウッド俳優のドウェイン・ジョンソンさんは雑誌GQのインタビューで、大統領選へ出馬する可能性があると語りました。

いずれも2020年の選挙の民主党の大統領候補に名乗りをあげる可能性があります。The Hill(ヒル)は、2020年の大統領選で共和党のトランプ大統領に対抗して民主党から立候補する可能性がある人物が43人もいると伝えました。

3年先の話。ロシア疑惑がウォーターゲート事件より深刻だとの意見もあり、トランプ氏が来年11月の中間選挙までホワイハウスにいるかどうかわかりません。ただ、これほど早くから次の大統領選が話題になるのもトランプ効果と言えます。


[June 07, 2017]  No 031843667

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.06.16 更新ナパワインがメニューから消えたアメリカのトランプ政権の通商政策に世界が動揺しました。トランプ大統領は15日の声明で、技術と知的財産が中国に盗まれることを容認できないとして、中国からの輸入品5…
  • 2018.06.15 更新「カリフォルニア州を3分割」投票へアメリカ西海岸の大部分を占めるカリフォルニア州は、幅広い意味で全米最大の州です。人口は4000万人。アメリカ商務省の最新のデータでは、経済は2兆7470億米ドル…
  • 2018.06.14 更新歴史的会談めぐる認識ギャップトランプ大統領は13日、金正恩朝鮮労働党委員長と会談したシンガポールから帰国しました。エアフォースワンがワシントン郊外のアンドリューズ空軍基地に着陸した直後、北…
  • 2018.06.13 更新米エコノミストのシナリオ、2020年景気後退経済指標でみるアメリカ経済は絶好調。失業率は18年ぶりの低水準に低下、賃金の伸びは年末までに3%に達する見込み。2018年のGDP成長率は3%近いとの予想がみら…
  • 2018.06.12 更新米朝サミット、株式はどう反応するか2018年で最もビッグな週。ウォール街ではこう言われています。日米欧の金融政策を決める会合、インフレ指数などアメリカの重要な経済データの発表が目白押し。そして、…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ